物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

カネフジ運輸、本社移転&倉庫新設 曳家で既存施設を活用 8月末に完成

物流企業

2017/06/22 0:00

 【宮城】カネフジ運輸(須藤睦弥社長、宮城県東松島市)は東日本大震災の復興整備計画に伴い、本社の移転工事を行っている。倉庫1棟と本社事務所を新築するほか、既存の保管庫2棟を曳家(ひきや)工法で移設し、8月末に完成する予定。また、新築の倉庫を営業倉庫として登録し、倉庫業に進出する。(黒田秀男)  移転先は、東松島市が整備した大曲浜地区産業用地で、同社に隣接する一区画を取得。換地と自社所有、借地などにより、敷地面積は1万6500平方メートルと現在の2倍になる。建物は西側から新築の倉庫を先頭に3棟を並べる。新倉庫は鉄骨造り平屋建てで、床面積が2400平方メートル。天井を高くし、資材など幅広い需要に対応する。曳家による2棟の保管庫はそれぞれ約千平方メートルのスペースを有する。  事務所は平屋建てで、床面積が279平方㍍。事務室やミーティングルーム、運行管理室、休憩室などを配置。また、給油スタンドや大型洗車機も設置する。  現在、新築の建物とともに、曳家による移設工事が進められている。5月に工事が始まり、建造物と土台下の基礎を分離し、ジャッキアップしながら移動作業を行っている。  須藤弘三会長は「保管庫2棟は津波にも耐えた施設で愛着がある。修繕し、現在も使用している。幸い、隣接地なので、曳家する移動距離も短い。解体せず資源・資材を有効に活用したい」と説明する。  また、保管施設を持つことで、顧客との信頼関係を強めるともに、積み込み、積み下ろしも自社で行えることから、ドライバーの待ち時間解消や長時間労働の改善、作業負担の軽減も図れる――としている。 【写真=曳家工法で保管庫を移設】





本紙ピックアップ

被害相次ぐサイバー攻撃、大手荷主が出荷停止

 企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…

「国交省補正予算案」閣議決定、自動運転トラ開発を支援

 政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱(26~30年度)の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4(特定条…

社会資本整備・交通政策計画案、相乗効果へ一体策定

 国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案(2026~30年度)を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…

鈴与/前期売上高、5期連続過去最高

 鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7%増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…

オススメ記事

被害相次ぐサイバー攻撃、大手荷主が出荷停止

 企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…

「国交省補正予算案」閣議決定、自動運転トラ開発を支援

 政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱(26~30年度)の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4(特定条…

社会資本整備・交通政策計画案、相乗効果へ一体策定

 国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案(2026~30年度)を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…

鈴与/前期売上高、5期連続過去最高

 鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7%増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap