物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

恵武急便、本社機能を大幅拡充 隣地を取得 荷さばき場を増設へ 倉庫建設も視野

物流企業

2017/06/19 0:00

 【岐阜】恵武急便(山田有恒社長、岐阜県恵那市)は本社機能を大幅に拡充する。4月に本社の隣地5280平方メートルを取得し、6月中にも整地工事などを開始。6月中にも整地工事などを開始。作業効率化のための荷さばき場を増設するほか、将来の倉庫建設も視野に入れる。(星野誠)  同社は積極的な設備投資を行い、本社機能の拡充を図っている。2016年12月には敷地内に新社屋を建設し、旧社屋跡に荷さばき場を設置。新たに取得した隣地は木材工場の跡地で、延べ床面積660平方メートルの工場建屋が残されたままだが、撤去せず、全面改修した上で荷さばき場として利用する。  山田社長は「出荷に時間がかかる荷主もいるので、可能な作業はできるだけ自社で手掛け、効率化と労働時間短縮を図る。人材確保のためにも、労働環境の改善をどんどん進めていきたい」と説明。  今後は、整地工事や排水工事、建屋の改修工事を進めながら、トラックが出入りできる環境を整える。「排水工事は水が出る場所なので、特に入念にやりたい。何年か先になると思うが、本社倉庫の建設も考えているので、今から万全の準備をしていく」  旧社屋跡を荷さばき場にしたことで、作業効率と安全性が大きく向上。敷地の拡張もその延長線上にある。効率化による労働環境改善で、全てを好転させたい考えだ。  山田氏は「効率化でドライバーの身体的負担を軽減できれば、事故防止につながり、人材も集めやすくなる。人とスペースがあれば増車も可能になり、更なる業容拡大ができる。本社機能の拡充で全ての歯車が噛み合ってくれれば」と力を込める。 【写真=旧社屋跡に設置した荷さばき場】





本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap