物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

恵武急便、本社機能を大幅拡充 隣地を取得 荷さばき場を増設へ 倉庫建設も視野

物流企業

2017/06/19 0:00

 【岐阜】恵武急便(山田有恒社長、岐阜県恵那市)は本社機能を大幅に拡充する。4月に本社の隣地5280平方メートルを取得し、6月中にも整地工事などを開始。6月中にも整地工事などを開始。作業効率化のための荷さばき場を増設するほか、将来の倉庫建設も視野に入れる。(星野誠)  同社は積極的な設備投資を行い、本社機能の拡充を図っている。2016年12月には敷地内に新社屋を建設し、旧社屋跡に荷さばき場を設置。新たに取得した隣地は木材工場の跡地で、延べ床面積660平方メートルの工場建屋が残されたままだが、撤去せず、全面改修した上で荷さばき場として利用する。  山田社長は「出荷に時間がかかる荷主もいるので、可能な作業はできるだけ自社で手掛け、効率化と労働時間短縮を図る。人材確保のためにも、労働環境の改善をどんどん進めていきたい」と説明。  今後は、整地工事や排水工事、建屋の改修工事を進めながら、トラックが出入りできる環境を整える。「排水工事は水が出る場所なので、特に入念にやりたい。何年か先になると思うが、本社倉庫の建設も考えているので、今から万全の準備をしていく」  旧社屋跡を荷さばき場にしたことで、作業効率と安全性が大きく向上。敷地の拡張もその延長線上にある。効率化による労働環境改善で、全てを好転させたい考えだ。  山田氏は「効率化でドライバーの身体的負担を軽減できれば、事故防止につながり、人材も集めやすくなる。人とスペースがあれば増車も可能になり、更なる業容拡大ができる。本社機能の拡充で全ての歯車が噛み合ってくれれば」と力を込める。 【写真=旧社屋跡に設置した荷さばき場】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap