物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

恵武急便、本社機能を大幅拡充 隣地を取得 荷さばき場を増設へ 倉庫建設も視野

物流企業

2017/06/19 0:00

 【岐阜】恵武急便(山田有恒社長、岐阜県恵那市)は本社機能を大幅に拡充する。4月に本社の隣地5280平方メートルを取得し、6月中にも整地工事などを開始。6月中にも整地工事などを開始。作業効率化のための荷さばき場を増設するほか、将来の倉庫建設も視野に入れる。(星野誠)  同社は積極的な設備投資を行い、本社機能の拡充を図っている。2016年12月には敷地内に新社屋を建設し、旧社屋跡に荷さばき場を設置。新たに取得した隣地は木材工場の跡地で、延べ床面積660平方メートルの工場建屋が残されたままだが、撤去せず、全面改修した上で荷さばき場として利用する。  山田社長は「出荷に時間がかかる荷主もいるので、可能な作業はできるだけ自社で手掛け、効率化と労働時間短縮を図る。人材確保のためにも、労働環境の改善をどんどん進めていきたい」と説明。  今後は、整地工事や排水工事、建屋の改修工事を進めながら、トラックが出入りできる環境を整える。「排水工事は水が出る場所なので、特に入念にやりたい。何年か先になると思うが、本社倉庫の建設も考えているので、今から万全の準備をしていく」  旧社屋跡を荷さばき場にしたことで、作業効率と安全性が大きく向上。敷地の拡張もその延長線上にある。効率化による労働環境改善で、全てを好転させたい考えだ。  山田氏は「効率化でドライバーの身体的負担を軽減できれば、事故防止につながり、人材も集めやすくなる。人とスペースがあれば増車も可能になり、更なる業容拡大ができる。本社機能の拡充で全ての歯車が噛み合ってくれれば」と力を込める。 【写真=旧社屋跡に設置した荷さばき場】





本紙ピックアップ

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

オススメ記事

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap