物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

恵武急便、本社機能を大幅拡充 隣地を取得 荷さばき場を増設へ 倉庫建設も視野

物流企業

2017/06/19 0:00

 【岐阜】恵武急便(山田有恒社長、岐阜県恵那市)は本社機能を大幅に拡充する。4月に本社の隣地5280平方メートルを取得し、6月中にも整地工事などを開始。6月中にも整地工事などを開始。作業効率化のための荷さばき場を増設するほか、将来の倉庫建設も視野に入れる。(星野誠)  同社は積極的な設備投資を行い、本社機能の拡充を図っている。2016年12月には敷地内に新社屋を建設し、旧社屋跡に荷さばき場を設置。新たに取得した隣地は木材工場の跡地で、延べ床面積660平方メートルの工場建屋が残されたままだが、撤去せず、全面改修した上で荷さばき場として利用する。  山田社長は「出荷に時間がかかる荷主もいるので、可能な作業はできるだけ自社で手掛け、効率化と労働時間短縮を図る。人材確保のためにも、労働環境の改善をどんどん進めていきたい」と説明。  今後は、整地工事や排水工事、建屋の改修工事を進めながら、トラックが出入りできる環境を整える。「排水工事は水が出る場所なので、特に入念にやりたい。何年か先になると思うが、本社倉庫の建設も考えているので、今から万全の準備をしていく」  旧社屋跡を荷さばき場にしたことで、作業効率と安全性が大きく向上。敷地の拡張もその延長線上にある。効率化による労働環境改善で、全てを好転させたい考えだ。  山田氏は「効率化でドライバーの身体的負担を軽減できれば、事故防止につながり、人材も集めやすくなる。人とスペースがあれば増車も可能になり、更なる業容拡大ができる。本社機能の拡充で全ての歯車が噛み合ってくれれば」と力を込める。 【写真=旧社屋跡に設置した荷さばき場】





本紙ピックアップ

被害相次ぐサイバー攻撃、大手荷主が出荷停止

 企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…

「国交省補正予算案」閣議決定、自動運転トラ開発を支援

 政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱(26~30年度)の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4(特定条…

社会資本整備・交通政策計画案、相乗効果へ一体策定

 国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案(2026~30年度)を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…

鈴与/前期売上高、5期連続過去最高

 鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7%増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…

オススメ記事

被害相次ぐサイバー攻撃、大手荷主が出荷停止

 企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…

「国交省補正予算案」閣議決定、自動運転トラ開発を支援

 政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱(26~30年度)の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4(特定条…

社会資本整備・交通政策計画案、相乗効果へ一体策定

 国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案(2026~30年度)を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…

鈴与/前期売上高、5期連続過去最高

 鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7%増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap