物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

日通、奥大山配送センター増床 荷主のライン増設に合わせ

物流企業

2017/06/19 0:00

 日本通運は9日、米子支店奥大山配送センター(鳥取県江府町)の増床工事竣工式と、サントリープロダクツ(伊藤昇社長、東京都中央区)の奥大山ブナの森工場の新ライン増設工事竣工式を、サントリー食品インターナショナルと合同で5月26日に開催した、と発表した。  奥大山配送センターは奥大山ブナの森工場に併設され、同工場で生産する「サントリー奥大山の天然水」の輸送業務を担当している。既存設備は、事務所やトラックバースなどを含め延べ床面積9800平方メートルで、新たに保管施設3700平方メートル、トラックバース1400平方メートル、検査場690平方メートルなど計5900平方メートルの施設を増設した。設備では4480パレットを保管できるシャトルラックのほか、パレタイザー2基を備える。  今回のセンター増床は、荷主工場の新ライン増設に合わせたもので、2016年3月に起工。12月に建物の引き渡しを受け、17年3月から新ラインで製造した「ヨーグリーナ&サントリー天然水」などの新製品の輸送を開始しているほか、今回の受注と併せて工場内の計量・調合業務を受託している。(佐々木健) 【写真=シャトルラックやパレタイザーを備える】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap