物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

トータル運輸、本社・営業所を新築 今秋移転 軽油スタンドを設置

物流企業

2017/06/12 0:00

 【北海道】トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は、業務効率化のため本社(同区)と札幌営業所(手稲区)を新築移転する。竣工は10月を予定しており、総事業費は4億円。2016年12月に購入した1万3200平方メートルの土地のうち千平方メートルを利用し、軽量鉄骨造り2階建てで、延べ床面積510平方メートルの社屋を新築する。(岡杏奈)  建設地は札幌市北区新琴似町で、札幌・石狩の両市街地へのアクセスが良く、札樽自動車道・新川インターチェンジにも近い好立地。更に、同社では初となる自家用軽油スタンドも設置することで、燃料費8%削減を見込む。  白を基調とした外観で、ドライバー向けの休憩室やシャワールーム、大型会議室のほか、受動喫煙防止対策として喫煙室を設ける。更に、屋上には太陽光発電システムを設置し、事務所で使用する電力を賄うなど環境に配慮しながら経費削減にも取り組む。  2階部分は同社が使用。1階にはグループ会社のトータル企画(岩沢文夫社長、北区)の本社と、同札幌営業所(手稲区)が入居する。  トータル運輸は建設資材の輸送をはじめ、冷凍食品や一般雑貨などを扱っている。  本社と札幌営業所のほか、埼玉営業所(埼玉県ときがわ町)、神奈川営業所(神奈川県海老名市)、関西営業所(兵庫県西宮市)、広島営業所(広島市西区)、熊本営業所(熊本市南区)があり、車両台数は計140台。  また、6月からは、神奈川営業所内にトータル企画神奈川営業所を新設・稼働させている。 【写真=グループ会社のトータル企画も同居する(イメージ)】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap