佐川急便、週休３日制を導入　採用拡大へ副業も容認　東京都と山梨県で募集

　トラックドライバーの労働条件改善、採用拡大に向けた切り札に――。佐川急便（荒木秀夫社長、京都市南区）は６日、正社員のドライバーに週休３日制を導入したことを明らかにした。１日８時間の労働時間を弾力的に運用できる「変形労働時間制」を活用するもので、既に東京都と山梨県でドライバーの募集を開始。一方、ヤマト運輸も働き方改革に向けた選択肢の一つに位置付けており、深刻な労働力不足に悩むトラック運送業界で、週休３日制の導入が広がる可能性がある。（田中信也） 　少子高齢化、人口減少が深刻化する中、更なるドライバー不足が懸念されている。こうした状況を踏まえ、「現時点で極端に人が足りないわけではないが、将来を見据えた働き方改革の一環」（佐川急便経営企画部広報課）として、宅配便の集配を行うセールスドライバーへの週休３日制導入に踏み切った。 　１日当たりの平均労働時間を、週休２日制より２時間長い10時間とし、週休２日制と同様にシフト制を採用。給与水準は「週休２日制と同程度」としている。また、「家業の手伝いや家族の介護、資格取得に向けた勉強などのためフルタイムで働けない人のニーズに応え、多様な働き方を提供する」との趣旨から、休日の兼業（副業）も初めて認める。 　まずは、トライアルとして東京都と山梨県の営業所でスタート。求人情報サイトでは「従業員にとってより働きやすい環境をつくるため、物流業界では珍しい週休３日制を導入した」と説明しており、シフト例として午前７時～午後６時、午前８時～午後７時（いずれも休憩60分）を紹介している。今後、東京、山梨での採用や定着状況、地域でのニーズを踏まえ、各地に水平展開していく方針だ。 　週休３日制はファーストリテイリング、日本ＫＦＣホールディングスなど小売・外食業で導入が先行しているが、厚生労働省の就労条件総合調査（16年）によると「完全週休２日制より休日日数が実質的に多い制度」を採用している企業の割合は5.8％に過ぎない。業種別にみると「運輸業・郵便業」は2.2％とかなり少なく、完全週休２日制ですら25.1％と全産業（49.0％）でも低い。 　こうした中、物流大手の佐川急便が週休３日制の先駆けたことで、物流・トラック運送業での導入例が増えると予想される。国土交通省とタッグを組み、トラックドライバーの労働条件改善を推進している厚労省も「ドライバー不足解消に向け、職場の魅力を高める方法はそれぞれの会社の工夫次第だが、週休３日制の導入が広がることは、ドライバーの労働条件を改善する上で良い動き」（労働基準局労働条件政策課）とみている。 　ドライバー不足と労働条件の悪化などを理由に、基本運賃の値上げや時間帯指定サービスの縮小を余儀なくされたヤマト運輸は「働き方改革を進める中、有給休暇の拡大、残業時間の削減といった（労働・採用条件）改善に向けた改革案の一つ」（広報戦略部）に位置付けており、今後、導入する可能性がある。 　一方、日本郵便（横山邦男社長、東京都千代田区）では、担当する荷物の配送が終わるまで責任を持つセールスドライバーとは違い、時間帯シフト制の勤務を採用しているため「週休３日制は検討していないし、想定できない」（経営企画部広報室)としている。 【写真＝現時点で極端に人が足りないわけではないが、将来を見据えた働き方改革の一環】