パナソニック／宅配ボックス実験、再配達率49％→８％　あわら市が費用補助制度を創設

　パナソニックが８日発表した、宅配ボックスを活用して宅配便の再配達削減を目指す実証実験の最終報告によると、実施した４カ月の再配達率は月平均で８％となり、実験前の49％から大幅に低下した。宅配事業者の労働時間が222.9時間、二酸化炭素(ＣＯ２)排出量は465.9キログラム、それぞれ削減された。更なる改善に向け、ボックスを設置しているかどうかの表示や、冷凍冷蔵品に対応する必要性を示した。 　福井県あわら市の共働き世帯106軒に、同社製のボックスを設置。2016年12月～17年３月に効果を調べた。ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）と日本郵便(ＪＰ、横山邦男社長、千代田区)が協力した。 　その結果、４カ月の総配達数は2258回で、このうちボックスで受け取ったのは1013回。再配達率は平均で８％となり、実験前に比べ41ポイント減となった。これを受け、あわら市はボックスの設置費用を一部補助する制度の創設を決めた。 　一方、ボックスが稼働しなかった理由も分析した。稼働しなかったのは183回あり、「宅配業者が入れてくれなかった」が43回で最多。「ボックスがいっぱいだった」42回、「冷凍冷蔵」26回、「大きすぎて入らなかった｣23回と続いた。 　このため、ボックスを設置していることを表示することや、大きなサイズに対応できるボックスの製造といった改善点を提示。パナソニックでは「食品や衣類も受け取れるボックスの開発を目指す」としている。 　また、94％の世帯が「ボックスを置いたことで宅配の受け取りに対するストレスが改善された」と答えている。（土屋太朗） 【写真＝福井県あわら市の共働き世帯を対象に実験】