物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

セントレア、国際貨物用が堅調に推移 迅速さ重視で物流効率化

荷主

2017/06/08 0:00

 中部国際空港(セントレア、愛知県常滑市)の国際貨物取扱量が堅調に推移している。米ポーラーエアカーゴとANAカーゴ(外山俊明社長、東京都港区)の増便によるスペース増加に加え、行政・地域と連携したセントレア活用の取り組み、物流効率化を考慮した設計、名古屋圏の経済回復などが寄与。リーマン・ショック以降、減少傾向が続き、2012年度に10万8千トンまで落ち込んだ取扱量は、16年度には16万5千トンまで回復した。17年4月も前年同月比0.6%増の1万4606トンとなっており順調に実績を伸ばしている。(井内亨)  地元の貨物を輸出する際、関西や成田からではなく、セントレア発着便を積極的に利用してもらおうと、「フライ・セントレア・カーゴ」を展開している。トラックの共同輸送を支援する事業や、農水産物・食品の輸出について、他の空港からの切り替えを支援・促進する事業などを実施。中部地方の活性化につなげようと活動している。また、中部運輸局主導で、地元産の農林水産品や食品をセントレアから輸出する実証実験が16年度末にスタートした。  航空貨物を扱う際、「スピーディーさが重要」と位置付け、セントレア内の設備などは物流効率化を考慮。トラック待機場を上屋の目の前に設置するとともに、フレーターも上屋の目の前に止められるようにしたことで、モノの移動を短距離にした。また、トラックの荷さばきスペースに20メートルの庇(ひさし)を設けるなど、荷役作業の快適性にも配慮した。  名古屋圏におけるインフラ整備や設備投資が進み、経済は好調に推移。同圏の経済を支えてきた自動車産業の市場規模も、リーマン・ショックで一度大きく落ち込んだものの、ここ数年で回復してきている。  更に、新東名高速道路や新名神高速道路、東海環状自動車道などの道路網整備に加え、27年にリニア中央新幹線開通するなど、インフラ整備が着実に進行。セントレアでの旅客発着枠の増加の影響もあり、訪日外国人、国内旅行者は増加しており、新規路線を誘致しやすくなってきた。  こうした状況を見据え、セントレア内でもホテル増築に着手。客室数を1500室から3千室に倍増させる計画で、土地の有効活用に取り組む。滑走路の本数を2本に増やして欲しい――という声も上がっており、中期経営戦略期間の15~19年度を「第二の開港期」と位置付け、更なる成長を目指す。  営業推進本部の中津拓也・貨物営業グループリーダーは「路線誘致活動などを通じて、供給量を増やす必要がある。直行便が無くて運べないといった問題が解消されれば、貨物取扱量も増えるだろう」と話している。 【写真=15~19年度を「第二の開港期」と位置付け、更なる成長を目指す】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap