物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

プロロジス、京田辺にマルチ型 京都府内初の開発 来秋竣工

産業

2017/06/01 0:00

 プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は5月26日、京都府京田辺市に建設するマルチテナント(複数企業入居)型物流施設、プロロジスパーク京田辺の起工式を行った。同社にとって京都府内初の開発案件で、中国や中部、北陸から奈良方面を結ぶ新たな物流ハブとして位置付ける。2018年10月に竣工させる。(落合涼二)  敷地面積が6万9700平方メートル、鉄筋コンクリート及び鉄骨造り、地上6階建て。延べ床面積は16万1300平方メートル。最小4200平方メートルからワンフロアを利用でき、最大が2万1800平方メートルとなる。  1階部分では、食品流通業や医薬品業界の利用を想定し、一部エリアに床下断熱を採用。冷蔵・冷凍対応の入居時工事を軽減可能な仕様にすることで、テナント企業の初期費用及び工期短縮につなげる。  省エネルギーへの取り組みとして、全館LED(発光ダイオード)照明を採り入れるとともに、車両の通行や自然光の明るさを感知して照度を調整する制御システムも導入。併せて、井戸水、太陽光発電の利用も検討していく。  開発地は、4月30日に開通した新名神高速道路・八幡京田辺ジャンクション(JCT)及び第2京阪道路・京田辺松井インターチェンジ(IC)から300メートルと至近。京都縦貫自動車道、北陸自動車道、京奈和自動車道を使えば、それぞれ日本海側から北陸方面、奈良方面へアクセスしやすい。新名神高速の全線開通により、中国地方から中部地方を結ぶ中間拠点としての活用が見込まれる。  更に、周辺には広範囲に住宅街が広がる一方、JR学研都市線の松井山手駅から徒歩10分と通勤利便性が高く、労働力確保も期待できる。 【写真=1階には冷蔵・冷凍対応エリアを設置(完成予想図)】





本紙ピックアップ

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

オススメ記事

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap