物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

神戸港/将来構想、海上物流拠点を形成 輸送手段マルチモード化

団体

2017/05/29 0:00

 神戸市は19日、2050年を目標とした長期計画「神戸港将来構想」を発表し、神戸市東灘区の六甲アイランド沖に埋め立ての進む、神戸港沖埋立処分場(88万平方メートル)を利用した海上物流拠点を形成する方針を示した。  既存の港湾施設と合わせ、神戸ロジスティクスターミナルに位置付ける。六甲アイランドとは物流専用道路で結び、次世代コンテナターミナル、流通、加工、製造の各機能を備えたエリアとして運用する。  ASEAN(東南アジア諸国連合)及びインドの経済成長に伴う国際物流拠点の南下を見越し、ASEANなどから輸入した部品や食品材料をターミナル内で加工し、高付加価値商品として北米方面に輸出する仕組みを整えることで、アジア―北米のトランシップ需要を取り込みたい考え。  また、阪神国際港湾(川端芳文社長、神戸市中央区)らと連携し、国内企業の海外事業展開を支援しながら、重量物、特殊貨物といった多様な貨物への対応力を高めるとともに、輸送手段のマルチモード化も推進。神戸港の総合力をブランドイメージとして確立し、荷主の利益を高めて貨物量の増加につなげる。  神戸港沖埋立処分場は、大阪湾広域臨海環境整備センター(荒木一聡理事長、兵庫県副知事)が推進する大阪湾フェニックス計画の一環として、01年から埋め立てが始まった。現在の第2次工事は27年に終わる見込み。(蓮尾輝) 【写真=神戸港の総合力をブランドイメージとして確立】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap