物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

神戸港/将来構想、海上物流拠点を形成 輸送手段マルチモード化

団体

2017/05/29 0:00

 神戸市は19日、2050年を目標とした長期計画「神戸港将来構想」を発表し、神戸市東灘区の六甲アイランド沖に埋め立ての進む、神戸港沖埋立処分場(88万平方メートル)を利用した海上物流拠点を形成する方針を示した。  既存の港湾施設と合わせ、神戸ロジスティクスターミナルに位置付ける。六甲アイランドとは物流専用道路で結び、次世代コンテナターミナル、流通、加工、製造の各機能を備えたエリアとして運用する。  ASEAN(東南アジア諸国連合)及びインドの経済成長に伴う国際物流拠点の南下を見越し、ASEANなどから輸入した部品や食品材料をターミナル内で加工し、高付加価値商品として北米方面に輸出する仕組みを整えることで、アジア―北米のトランシップ需要を取り込みたい考え。  また、阪神国際港湾(川端芳文社長、神戸市中央区)らと連携し、国内企業の海外事業展開を支援しながら、重量物、特殊貨物といった多様な貨物への対応力を高めるとともに、輸送手段のマルチモード化も推進。神戸港の総合力をブランドイメージとして確立し、荷主の利益を高めて貨物量の増加につなげる。  神戸港沖埋立処分場は、大阪湾広域臨海環境整備センター(荒木一聡理事長、兵庫県副知事)が推進する大阪湾フェニックス計画の一環として、01年から埋め立てが始まった。現在の第2次工事は27年に終わる見込み。(蓮尾輝) 【写真=神戸港の総合力をブランドイメージとして確立】





本紙ピックアップ

軽油「暫定税率廃止」、物流持続へ交付金維持

 軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟(加藤勝信会長)の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確…

ヤマト運輸、宅急便を当日配送 「同一都道府県内運賃」設定

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)が宅急便の当日配送に乗り出した。これまで一部地域で地元ニーズに応える形で提供していたが、「スピード配送」により高い付加価値を付けるため、全国で10日から正式に開始。当日配送できる…

燃料課税の暫定税率廃止、ガソリン「年内」軽油「来春」 6党が正式合意

 自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は5日、燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税(揮発油税)を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式合意した。5日に開催し…

若松梱包、傘下3社を吸収合併 持続的成長へ業務効率化

 大和ハウス工業は10月31日、グループ会社の若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)が、同社傘下の3社を吸収合併する、と発表した。業務効率化とガバナンス(企業統治)強化、持続的成長に向けた取り組みで、2026年1月1日…

オススメ記事

軽油「暫定税率廃止」、物流持続へ交付金維持

 軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟(加藤勝信会長)の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確…

ヤマト運輸、宅急便を当日配送 「同一都道府県内運賃」設定

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)が宅急便の当日配送に乗り出した。これまで一部地域で地元ニーズに応える形で提供していたが、「スピード配送」により高い付加価値を付けるため、全国で10日から正式に開始。当日配送できる…

燃料課税の暫定税率廃止、ガソリン「年内」軽油「来春」 6党が正式合意

 自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は5日、燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税(揮発油税)を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式合意した。5日に開催し…

若松梱包、傘下3社を吸収合併 持続的成長へ業務効率化

 大和ハウス工業は10月31日、グループ会社の若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)が、同社傘下の3社を吸収合併する、と発表した。業務効率化とガバナンス(企業統治)強化、持続的成長に向けた取り組みで、2026年1月1日…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap