物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

青森県&ヤマト運輸、Aプレミアムが好調 取扱個数 16年度2割増

行政

2017/05/29 0:00

 青森県とヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)が中心となって取り組んでいる輸送サービス「A!Premium(プレミアム)」が好調に推移している。2016年度の取り扱い個数は15年度に比べ2割増加。取り扱い品目の9割が地元の鮮魚や貝類などの生鮮品が占めている。大阪分室を設けたことで、西日本の需要の開拓が進んだことも、取り扱い個数の伸びに貢献した。  16年度の取り扱い実績のうち、海外への出荷が6割を占め、そのうちの6割超が香港向けとなっている。また、国内では16年度に開設した大阪分室がマーケット開拓をけん引し、西日本での取り扱い実績を伸ばした。全体の取り扱い個数は4355個と、15年度を800個以上も上回った。また、Aプレミアムの取り扱いには含まれないものの、同サービス向けの商談がきっかけで、県産品の出荷量が順調に増え、全体的な商取引の底上げにも寄与した。  16年度は、年間を通して多くの商談会や食品展示会に参加。16年7月には、従来サービスの対象外だった沖縄県への翌日午前配達をスタートさせた。更に、12月に地元銀行と連携協定を締結し、サプライヤーやマーケットの掘り起こしを強化。17年2月には、三村申吾知事自ら千葉へ出向き、販路開拓に向けたトップセールスを展開したほか、集荷時間を遅めに設定することで、水産業の盛んな下北地区からの商材を扱うトライアル輸送も週2回開始した。  今後について、県土整備部ロジスティクス推進グループの田沢謙吾マネージャーは「大阪に拠点を設置した効果が表れ、国内では西日本に強みがあることが分かった。引き続きセールスを強化していく。海外は、まだまだ掘り起こす余地がある。マーケティング調査を見極めながら、更なる開拓に努めていきたい」と意欲を見せる。(今松大) 【写真=三村申吾知事自らトップセールスを展開(2月、幕張メッセ)】





本紙ピックアップ

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

オススメ記事

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap