物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

山形ト協置賜支部、小学校で交安教室 内輪差による事故を再現

団体

2017/05/25 0:00

 【山形】山形県トラック協会の置賜支部(武田良宏支部長)は、交通安全対策の一環として、米沢市が主催する小学校での交通安全教室に協力している。10日には、関小学校での交通安全教室にトラック1台を出動させた。  市の環境生活課の要請を受け、毎年、トラックを使っての死角や内輪差の実験に協力。2017年度は2校から申し込みがあり、東部小学校では4月28日に安全教室を終えている。  関小学校では、全校児童17人を対象に実施。市の交通安全専門指導員(4人)が、信号や標識の見方、自転車の安全な乗り方などを指導。死角と内輪差の危険性については、大型トラックを使い実験を行った。  運転席からミラーに映らない死角があることを体験してもらうとともに、コーンポストを人間に見立て、内輪差による事故を再現。信号待ちの交差点での危険性を説明した。  この中で、トラックを運転した村正運輸(村山正博社長、米沢市)の菅原和子さんが「トラックを含めて自動車には死角があります。更に、大型トラックには内輪差があるので近寄らないこと。私たちも気を付けますが、皆さんも注意して通学してください」と子供たちに呼び掛けた。  このほか、乗用車とダミー人形を使った飛び出し実験も行った。  同支部では「交通安全に少しでも役に立てれば幸い。依頼があれば、積極的に協力していく」としている。(黒田秀男) 【写真=信号や標識の見方などを指導】





本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

オススメ記事

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap