物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ツーワン輸送、高卒新人育成に尽力 3年目で中型免許取得を目指す

物流企業

2017/05/22 0:00

 【青森】ツーワン輸送は、高卒新人の育成に尽力している。2015年春から、3年連続で採用。軽自動車による市内配送業務から始め、中型車から大型車のドライバーへとステップアップさせるキャリアプランを掲げる。  同社は大型トラックでの輸送をメインに手掛けている。しかし、深刻化するドライバー不足に危機感を抱いたため、大型トラックを運転できない高校新卒の採用も積極的に行う方針を打ち出した。高校生を対象とした企業説明会へ14年に参加。会社と物流業界のアピールに努めた結果、15年春には2人の新人を迎えることができた。新入社員のために、軽自動車の配送業務を15年9月から開始した。  邑山尚仁常務(55)は「中途採用で他社からドライバーが移籍してきても、トラック業界全体の労働者数は増えない。毎年、新人を入れ、計画的に育てる方が得策」と語る。今春は、初めて採用した女性社員1人を含む3人が入社式に臨んだ。  最初の2週間は、業界や会社の業務の基本的な知識と社会人としてのマナーなどの研修を行う。また、青森県トラック協会(木村英敬会長)が主催する初任運転者講習の受講に加え、踏切での安全指導、発煙筒の使い方、タイヤ交換などを学ぶ。その後、助手として同行したり、添乗指導を受けるスケジュールをこなし、5月以降に独り立ち。  3カ月に1回程度、大型トラックの助手として関東方面への長距離輸送も経験。マンネリ化を防ぐとともに、大型の魅力を伝える狙いもある。2年目は後輩の指導をしながら経験を積み、3年目で中型自動車免許の取得を目指す。その際に掛かる費用は、全て同社が負担する。  当初は3年目で大型免許を取得する構想にしていたが、途中でリタイアする新人も出たため、2年で中型免許を取らせる方針に切り替えた。準中型免許に対応した業務の展開も検討中だ。  葛西社長(40)は「時間とコストは掛かるが、高卒新人の採用を継続していきたい。今できることから始めて、10年後に結果が出ていればいい。しっかり教育することで、当社の事業に対して一緒に考えて行動するドライバーになってもらえればうれしい」と話している。(今松大) 【写真=研修でタイヤ交換を学ぶ】





本紙ピックアップ

ブリヂストン物流「SBSグループ入り」、横のつながりでシナジー

 ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は10月1日付でSBSホールディングスグループ入りしたのを機に、独自の成長戦略を推し進めていく。三好社長(63)は「これまではコストセンターだったが、これからはプロフィット…

ニュース深掘り/交付金法改正案の議員立法、与野党の審議大詰め

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続などを規定する議員立法で、今国会での法案提出に向けた各党の協議が大詰めを迎えている。与野党各党とも前向きに検討しており、今国会で…

NS物流研/学生研究発表、海洋大・黒川ゼミV

 NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の「物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)」が8日に開かれ、東京海洋大学の黒川久幸ゼミが優勝した。7校が参加し、準優勝は神奈川大学の齊藤実ゼミ、…

運輸労連/26年春季労使交渉、1万7300円中心に要求

 運輸労連(成田幸隆委員長)は、2026年の春季労使交渉での統一要求基準について、物価高対策と他産業との格差是正に向け、定期昇給分1.5%に賃金改善分5%を上乗せし、賃上げ率を24、25年を上回る6.5%、要求額は「1万…

オススメ記事

ブリヂストン物流「SBSグループ入り」、横のつながりでシナジー

 ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は10月1日付でSBSホールディングスグループ入りしたのを機に、独自の成長戦略を推し進めていく。三好社長(63)は「これまではコストセンターだったが、これからはプロフィット…

ニュース深掘り/交付金法改正案の議員立法、与野党の審議大詰め

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続などを規定する議員立法で、今国会での法案提出に向けた各党の協議が大詰めを迎えている。与野党各党とも前向きに検討しており、今国会で…

NS物流研/学生研究発表、海洋大・黒川ゼミV

 NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の「物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)」が8日に開かれ、東京海洋大学の黒川久幸ゼミが優勝した。7校が参加し、準優勝は神奈川大学の齊藤実ゼミ、…

運輸労連/26年春季労使交渉、1万7300円中心に要求

 運輸労連(成田幸隆委員長)は、2026年の春季労使交渉での統一要求基準について、物価高対策と他産業との格差是正に向け、定期昇給分1.5%に賃金改善分5%を上乗せし、賃上げ率を24、25年を上回る6.5%、要求額は「1万…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap