物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ツーワン輸送、高卒新人育成に尽力 3年目で中型免許取得を目指す

物流企業

2017/05/22 0:00

 【青森】ツーワン輸送は、高卒新人の育成に尽力している。2015年春から、3年連続で採用。軽自動車による市内配送業務から始め、中型車から大型車のドライバーへとステップアップさせるキャリアプランを掲げる。  同社は大型トラックでの輸送をメインに手掛けている。しかし、深刻化するドライバー不足に危機感を抱いたため、大型トラックを運転できない高校新卒の採用も積極的に行う方針を打ち出した。高校生を対象とした企業説明会へ14年に参加。会社と物流業界のアピールに努めた結果、15年春には2人の新人を迎えることができた。新入社員のために、軽自動車の配送業務を15年9月から開始した。  邑山尚仁常務(55)は「中途採用で他社からドライバーが移籍してきても、トラック業界全体の労働者数は増えない。毎年、新人を入れ、計画的に育てる方が得策」と語る。今春は、初めて採用した女性社員1人を含む3人が入社式に臨んだ。  最初の2週間は、業界や会社の業務の基本的な知識と社会人としてのマナーなどの研修を行う。また、青森県トラック協会(木村英敬会長)が主催する初任運転者講習の受講に加え、踏切での安全指導、発煙筒の使い方、タイヤ交換などを学ぶ。その後、助手として同行したり、添乗指導を受けるスケジュールをこなし、5月以降に独り立ち。  3カ月に1回程度、大型トラックの助手として関東方面への長距離輸送も経験。マンネリ化を防ぐとともに、大型の魅力を伝える狙いもある。2年目は後輩の指導をしながら経験を積み、3年目で中型自動車免許の取得を目指す。その際に掛かる費用は、全て同社が負担する。  当初は3年目で大型免許を取得する構想にしていたが、途中でリタイアする新人も出たため、2年で中型免許を取らせる方針に切り替えた。準中型免許に対応した業務の展開も検討中だ。  葛西社長(40)は「時間とコストは掛かるが、高卒新人の採用を継続していきたい。今できることから始めて、10年後に結果が出ていればいい。しっかり教育することで、当社の事業に対して一緒に考えて行動するドライバーになってもらえればうれしい」と話している。(今松大) 【写真=研修でタイヤ交換を学ぶ】





本紙ピックアップ

「モンゴル国籍」特定技能ドライバー、山形で採用に動き

 山形県で、モンゴル国籍の特定技能ドライバーを採用する動きが出始めている。モンゴルは、文化や気候などで日本との親和性が高い。モンゴル国籍の人材を紹介するIHC(金子昌弘社長、仙台市青葉区)の仲介により、複数の運送会社がモ…

四日市運送、能登地震被災地を支援

 四日市運送(樋口博也社長、三重県鈴鹿市)は、8日に四日市市で開催された梅まつりに出展して得た収益金を今夏、能登半島地震の被災地支援に活用する。東日本大震災でも発生直後から支援活動を行ってきた樋口社長は「15年経過した今…

ティーユーロジネット、多様なスキーム活用

 ティーユーロジネット(北浦翔大社長、広島県坂町)は、多様なスキームを活用し外国人採用を拡大している。受け入れている技能実習生の中から、特定技能に切り替えてドライバーデビューを目指す社員を育成。また、初めて特定技能トラッ…

国交省、全ト協に運行管理徹底など周知

 国土交通省は23日、三重県亀山市の新名神高速道路で20日に発生した大型トラックによる追突事故を受け、物流・自動車局安全政策課長名で全日本トラック協会に通達を出し、傘下会員に確実な運行管理の徹底と安全運行の確保を周知する…

オススメ記事

「モンゴル国籍」特定技能ドライバー、山形で採用に動き

 山形県で、モンゴル国籍の特定技能ドライバーを採用する動きが出始めている。モンゴルは、文化や気候などで日本との親和性が高い。モンゴル国籍の人材を紹介するIHC(金子昌弘社長、仙台市青葉区)の仲介により、複数の運送会社がモ…

四日市運送、能登地震被災地を支援

 四日市運送(樋口博也社長、三重県鈴鹿市)は、8日に四日市市で開催された梅まつりに出展して得た収益金を今夏、能登半島地震の被災地支援に活用する。東日本大震災でも発生直後から支援活動を行ってきた樋口社長は「15年経過した今…

ティーユーロジネット、多様なスキーム活用

 ティーユーロジネット(北浦翔大社長、広島県坂町)は、多様なスキームを活用し外国人採用を拡大している。受け入れている技能実習生の中から、特定技能に切り替えてドライバーデビューを目指す社員を育成。また、初めて特定技能トラッ…

国交省、全ト協に運行管理徹底など周知

 国土交通省は23日、三重県亀山市の新名神高速道路で20日に発生した大型トラックによる追突事故を受け、物流・自動車局安全政策課長名で全日本トラック協会に通達を出し、傘下会員に確実な運行管理の徹底と安全運行の確保を周知する…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap