近畿共済、４年ぶり配当を実施　対人など５種目で事故減少

　【大阪】近畿交通共済協同組合（小田原武理事長）は10日に開いた総務委員会（藤井照信委員長）で、12年度以来、４年ぶりに出資、利用分量の両配当を実施することを決めた。2016年度決算は、15年度に続き黒字を計上。対人、対物、労災などの種目で事故件数が減少した。（小菓史和） 　藤井委員長が「皆さんの協力で事故が減少し、順調な業績を上げることができた。今後も協力をいただきながら、より安定した運営に努めたい」とあいさつ。 　16年度は対人、搭乗者、対物、車両、労災の各種目で事故件数が減少。共済掛け金収入は、大口契約の不継続などの影響で、75億１千万円と目標の81億９千万円には届かなかったものの、収入全体では支払い準備金戻入や受け入れ再共済金の増加により、192億2861万円（前の年度比2.5％増）となった。 　支出では、事故減少に伴い支払い共済金、責任準備金繰入が減少したため、183億6564万円（1.7％減）にとどまったものの経常利益７億8353万円（10.8倍）、純利益７億6282万円（6.3倍）を確保。繰越剰余金を合わせた８億825万円から、組合積立金などを処分。61万円を出資配当、３億3857万円を利用分量配当に充て、５万円を繰り越す。 　共済金などの支払い能力を示す、支払余力比率（損害保険会社におけるソルベンシー・マージン比率に相当）は、15年度の1135.3％から1311.0％へとアップした。 　17年度も引き続き、契約拡大に向け積極的に活動を展開。有利な契約条件を求めて損保と共済の間で加入、脱退を繰り返す、いわゆる渡り行為の防止策を講じることで、優良な組合員にメリットのある、より公平なサービスの実現を目指す。 　事故防止では、死者ゼロを究極の目標に置き、17年度の数値目標として、対人は死者23人以下、死傷者1690人以下、対物は発生件数5300件以下、車両では1060件以下に設定した。 　契約目標は、対人５万3500台、搭乗者２万9600台、対物５万1300台、車両２万300台、自動車損害賠償責任（自賠責）6300台、労災３千人。予算は191億6465万円で、純利益３億2281万円の達成を目指す。 【写真＝渡り行為の防止策を講じることで、より公平なサービスの実現を目指す】