東ト協物流政策委、駐車取り締まり緩和実現へ地域協に参加　「解決の糸口」認識共有

　【東京】東京都トラック協会の物流政策委員会（藤倉泰徳委員長）は４月27日に開いた会合で、適正運賃の収受と駐車取り締まりの問題を解決するために設けた小委員会の活動状況などを報告した。 　藤倉委員長は「いずれの問題も非常に難しい状況だ。針の穴ほどの大きさでも構わないから何とかしてとっかかりを見つけたい」と説明。 　駐車取り締まり問題については、19日に警視庁駐車対策課と意見交換したが、「営業用トラックへの取り締まりの緩和などの実施は厳しい」と改めて伝えられた。一方、今秋に予定されている都駐車対策協議会で意見発表する方向で調整に入った。協議会でプレゼンテーションを行い、物流への理解を求める。 　また、商店街や駅周辺での荷さばき場の確保や配送車両への駐車取り締まりの緩和を実現するために、地域の街づくりに関する協議会や検討会に積極的に参加することが解決の糸口になるとの認識も共有。現在、中野と渋谷で参画している。 　運賃問題は、トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会など国の取引環境改善活動の中で進めていく。 　政府の働き方改革でまとめられた実行計画について、委員からは「その通りにしていたら物流は回らない。国力も相当落ちる」「残業代が無くなったら誰よりもドライバーが困る」「労働時間短縮に対応して、高速道路に乗る事業者が増えたらインフラは対応できるのか。利用が多くなれば道路などの補修費も上がる」「そもそも高速道路を使えるような運賃をもらっていない」などの意見が出た。（高橋朋宏） 【写真＝「針の穴ほどの大きさでも構わないから何とかしてとっかかりを見つけたい」と藤倉委員長】