物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

西日本高速、広島に管制センター 災害時の避難ルートを確保

団体

2017/05/22 0:00

 西日本高速道路(石塚由成社長、大阪市北区)は17日、中国支社(広島市安佐南区)内に、バックアップ用の管制室を備える新たな道路管制センターを開設した。災害で他支社の道路管制センターが壊滅的な被害を受けた場合、代替センターとして運用する。管制室の大型画面では、路線図を表すとともに通行止めなどの規制区間をリアルタイムに示し、避難や救援物資輸送のルート確保に生かす。  集中制御機能によって効率的にネットワーク経路を切り替える、災害対応型の交通管制システムを導入。間断なく業務を維持できる、バックアップ管制機能を付加した。  バックアップ管制室は通常、訓練センターとして使用。他支社のセンターが被災した場合、システムを立ち上げ、中国支社と他支社から支援要員が参集する。被災支社管制業務を3日間程度代替し、4日目以降は被災支社から担当者が到着次第、業務を引き継ぐ。被災した建屋などの施設が復旧するまで、バックアップ管制室を利用する。  同日開かれた運用開始式で、高倉照正・取締役常務執行役員が「他支社の管制機能が喪失しても、迅速なバックアップによって復旧をサポートしたい」と説明。中国支社の北村弘和支社長がシステムを起動した。(矢野孝明) 【写真=通行止めなどの規制区間をリアルタイムに示す】





本紙ピックアップ

備蓄米放出で保管料逸失、倉庫業者支援の動き

 備蓄米の放出を巡り、本来収受するはずの保管料を失った倉庫業者への支援に向けた動きが出始めている。5月28日の衆院農林水産委員会で、小泉進次郎農林水産相が「倉庫業者の現状に配慮しつつ、どのような対応が可能か省内で検討して…

丸全昭和、全トラックにAIドラレコ

 丸全昭和運輸は5月までに、グループ全社のトラック822台への高精度AI(人工知能)搭載ドライブレコーダーの装着を完了させた。6月中には社用車を含む全保有車両1500台に装着する。危険運転を検知し即警告する機能を持つもの…

全軽協と新スマート物流協、過疎地域の物流課題解決へ勉強会

 全国軽貨物協会の西田健太代表理事は5月27日、過疎地域などの物流課題の解決に向け、自治体版のCLO(物流統括管理者)の必要性を示した。物流企業からの出向者をCLOに登用し、ビジョン策定や体制構築を担ってもらう。併せて、…

マルゼングループ協組と八代丸善運輸、産業団地に第2センター

 丸善海陸運輸(古賀大輔社長、福岡県久留米市)を中核とするマルゼングループ協同組合(同代表理事)と八代丸善運輸(寺口賢社長、熊本県八代市)は1日、宮崎県えびの市のえびのインター産業団地でえびの第2物流センター(2期工事)…

オススメ記事

備蓄米放出で保管料逸失、倉庫業者支援の動き

 備蓄米の放出を巡り、本来収受するはずの保管料を失った倉庫業者への支援に向けた動きが出始めている。5月28日の衆院農林水産委員会で、小泉進次郎農林水産相が「倉庫業者の現状に配慮しつつ、どのような対応が可能か省内で検討して…

丸全昭和、全トラックにAIドラレコ

 丸全昭和運輸は5月までに、グループ全社のトラック822台への高精度AI(人工知能)搭載ドライブレコーダーの装着を完了させた。6月中には社用車を含む全保有車両1500台に装着する。危険運転を検知し即警告する機能を持つもの…

全軽協と新スマート物流協、過疎地域の物流課題解決へ勉強会

 全国軽貨物協会の西田健太代表理事は5月27日、過疎地域などの物流課題の解決に向け、自治体版のCLO(物流統括管理者)の必要性を示した。物流企業からの出向者をCLOに登用し、ビジョン策定や体制構築を担ってもらう。併せて、…

マルゼングループ協組と八代丸善運輸、産業団地に第2センター

 丸善海陸運輸(古賀大輔社長、福岡県久留米市)を中核とするマルゼングループ協同組合(同代表理事)と八代丸善運輸(寺口賢社長、熊本県八代市)は1日、宮崎県えびの市のえびのインター産業団地でえびの第2物流センター(2期工事)…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap