物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ふそう・スーパーグレート、21年ぶりモデルチェンジ 全車AMT標準装備

産業

2017/05/18 0:00

 三菱ふそうトラック・バス(マーク・リストセーヤ社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)は15日、21年ぶりのフルモデルチェンジとなる大型トラック「スーパーグレート」を発表した。全車に12段変速の機械式自動変速機(AMT)「シフトパイロット」、デジタルタコグラフ機能などを備えたテレマティクスサービス「トラックコネクト」を標準装備とした。トラックコネクトは車載端末をはじめとした初期導入費用、通信費用をユーザーの負担無しで利用できる。(小瀬川厚)  「安全性」「経済性」「快適性」「コネクティビティ」を基本コンセプトに開発したスーパーグレートは、エコ・ライン、プロ・ライン、プレミアム・ラインの3グレードを展開。新開発の排気量7.7リットル、10.7リットルのダウンサイジングエンジンを搭載し、車体の軽量化などにより従来モデルに比べ燃費、積載量をそれぞれ最大15%、7%改善させた。  併せてドライバーの疲労感軽減を目指し、走行時のキャブ内の騒音を従来モデルより2、3デシベル低減。メルセデス・ベンツCクラス並みの静粛性を確保した。シート位置、リクライニング状態によって衝突時の拘束力が変化しにくいシートベルト内蔵型のベルトインシートも採用した。  プロ、プレミアムグレードには、車間距離保持機能付きオートクルーズに自動停止、自動発進機能を付加した「プロキシミティー・コントロール・アシスト」、ドライバーから死角となる箇所をセンサーで監視して警告する「アクティブ・サイドガード・アシスト」、LED(発光ダイオード)ヘッドライトを搭載。  また、停止車両への衝突を回避し、歩行者を検知して衝突被害を軽減するABA4(アクティブ・ブレーキ・アシスト4)をプロ、プレミアムグレードに標準装備とし、エコ・ラインも含め2019年11月から車両総重量22トン超の継続生産車に適用される「衝突被害軽減ブレーキの基準強化」を全車クリアしている。  トラックコネクトはデジタコとしての基本機能に加え、管理者がパソコンで位置・経路などの車両情報をリアルタイムで確認できるサービス。ドライバーの運転特性や燃費情報のほか、常時データサーバーと通信を行うことで故障や事故といったトラブル発生時には24時間対応のカスタマー・アシスタンス・センター(CAC)が対応する。故障発生時には遠隔診断により、CACからドライバーに連絡を入れたり、販売店などへの修理の予約も可能。  3段式ステップを採用し、キャブへの乗降性も向上させたほか、エンジン本体にスタート・ストップボタンを設け、キャブチルト中の始動・停止ができるようにして整備性も改善している。このほか、ドライバーの瞬きや顔の向きなどを車載カメラでモニターし、注意力低下を警告するアクティブ・アテンション・アシストもプロ、プレミアムの両グレードに装備した。 【写真=安全性、経済性などを大幅に向上】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap