物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ケイソー、小児用AED 車両に搭載 もしもの事態に備え

物流企業

2017/05/15 0:00

 【千葉】ケイソー(伊藤淳社長、千葉県柏市)は4月28日、成人用AED(自動体外式除細動器)だけでなく、新たに小児用AEDの搭載を開始した、と発表した。学校給食配送で小中学生と接する機会が多く、「子供たちの『もしもの事態』に備えて力になりたい」と考え、搭載を決めた。ケイソーによると、「業界初の取り組み」という。(井内亨)  対象車両は柏市内の学校給食配送車3台と、スーパーマーケットのカスミ(石井俊樹社長、茨城県つくば市)が運営するカスミネットスーパー向けの配送車3台。配送とAEDを通じて該当エリアの人々にも貢献したい――という思いから、カスミネットスーパー向けの配送車を対象に、千葉県柏市や埼玉県三郷市、越谷市など一部地域で導入。配送中や配送先での非常時でも、迅速な対応を目指す。なお、搭載車のドライバーは全員、AED講習を受けている。  また、AEDの常設が困難なイベント会場への登載車配備サービスで、配備期間をイベントだけでなく、機材搬入、設営から撤収までに延長。会場を設営する業者の非常時にも対応する。搭載車は配備完了後、飲食物の冷凍冷蔵庫としても活用できる。同サービスは、軽貨物運送サービスを展開するK’s BOX transport(神田飛社長、東京都東村山市)と協力し行う。  今後の展望について、ケイソーでは「現在、AED搭載車専用のポータルサイトを開発中。GPS(全地球測位システム)を活用して、配送中車両の位置情報検索コンテンツを公開したい。有事の際は、近くのAED搭載車を確認することができる」としている。 【写真=学校給食配送車3台とスーパーマーケットの配送車3台が対象(一部画像処理しています)】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap