物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

丸やグループ、一貫サービスを拡大 地域密着型で社会貢献

物流企業

2017/05/15 0:00

 【福島】丸やグループ(佐藤興司会長、福島県二本松市)は4月29日、経営計画発表大会を開き、運送、倉庫などのグループ4社の営業戦略や業務改善、設備投資などの基本方針を示した。倉庫部門では、検査、梱包、保管、入出庫管理から輸送までの一貫サービスを拡大していくことを確認した。(富田久男)  佐藤会長は「良い行動は、良い結果を生み出す。一人より二人の力、そして皆の力が大きな原動力となり、会社も従業員自身を発展できる」と、社員の結束とグループ各社の連携強化を求めた。  計画発表では、トラック部門を担う丸や運送(二本松市)の佐藤仁社長が活動方針と改善課題を提示。新規取引の開拓や輸送量増大への対応、適正取引の推進、運行管理体制の強化などに向けた具体的な取り組みを説明した。  特に、ドライバーの労働環境改善に向け、作業改善及び勤怠管理システムの導入、IT(情報技術)点呼の導入準備などを積極的に進める方針を示した。  倉庫部門を担うマルコ物流(同)の遠藤吉次社長は、流通加工などの付帯サービスの拡大への取り組み強化を報告。生産工程以降の検査、梱包、保管、入出庫管理から輸送までの一貫サービスを拡大し、収益アップと効率化を図る考えを強調した。  最後に、グループのスローガン「喜びの共有化」や、テーマ「魅力ある企業づくり」を全員で再確認し、地域密着型の物流サービスで社会に貢献していく決意を示した。  また、今大会に併せて、新入社員の歓迎式や入学、結婚などを共に祝い、結束強化を図った。 【写真=スローガンを唱和して社員の意思統一を図る】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap