物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

丸やグループ、一貫サービスを拡大 地域密着型で社会貢献

物流企業

2017/05/15 0:00

 【福島】丸やグループ(佐藤興司会長、福島県二本松市)は4月29日、経営計画発表大会を開き、運送、倉庫などのグループ4社の営業戦略や業務改善、設備投資などの基本方針を示した。倉庫部門では、検査、梱包、保管、入出庫管理から輸送までの一貫サービスを拡大していくことを確認した。(富田久男)  佐藤会長は「良い行動は、良い結果を生み出す。一人より二人の力、そして皆の力が大きな原動力となり、会社も従業員自身を発展できる」と、社員の結束とグループ各社の連携強化を求めた。  計画発表では、トラック部門を担う丸や運送(二本松市)の佐藤仁社長が活動方針と改善課題を提示。新規取引の開拓や輸送量増大への対応、適正取引の推進、運行管理体制の強化などに向けた具体的な取り組みを説明した。  特に、ドライバーの労働環境改善に向け、作業改善及び勤怠管理システムの導入、IT(情報技術)点呼の導入準備などを積極的に進める方針を示した。  倉庫部門を担うマルコ物流(同)の遠藤吉次社長は、流通加工などの付帯サービスの拡大への取り組み強化を報告。生産工程以降の検査、梱包、保管、入出庫管理から輸送までの一貫サービスを拡大し、収益アップと効率化を図る考えを強調した。  最後に、グループのスローガン「喜びの共有化」や、テーマ「魅力ある企業づくり」を全員で再確認し、地域密着型の物流サービスで社会に貢献していく決意を示した。  また、今大会に併せて、新入社員の歓迎式や入学、結婚などを共に祝い、結束強化を図った。 【写真=スローガンを唱和して社員の意思統一を図る】





本紙ピックアップ

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

オススメ記事

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap