アルプス物流、拠点・輸送網を国内外で拡充　中国―欧州で鉄道輸送

　アルプス物流は2018年３月期、初の連結売上高１千億円（前期比0.8％増）突破を目指す。世界的なスマートフォン(スマホ)の出荷拡大や自動車の電装化の進展に伴い、関連電子部品の物流が好調に推移していることから、国内外で拠点や輸送網を拡充。18年３月期までの３カ年中期経営計画の売り上げ目標を１年前倒しで実現する。９日の決算説明会で臼居賢社長が明らかにした。（吉田英行） 　17年３月期は主力の電子部品物流の伸長を受け、売上高が前の期比5.8％増の992億4900万円、営業利益も4.6％増の50億8300万円と伸びた。今期もスマホの出荷拡大と高機能化、車載通信機器の普及などを背景に引き続き電子部品ニーズが高まるとみて、国内外で拠点や輸送網を整備する。 　国内では、29億円を投資し、埼玉県加須市で加須倉庫（敷地面積３万３千平方メートル、倉庫面積１万６千平方メートル）の建設に着手。18年４月の竣工を目指す。保管拠点に利用するほか、トラック輸送の中継拠点としても活用。物量が増加すれば、倉庫棟の増設を検討する。 　17年６月には、千葉県船橋市の大型マルチテナント（複数企業入居）型物流施設ＭＦＬＰ船橋内に、船橋倉庫を開設。主に、成田空港からの輸入品を関東エリアに配送する拠点として使う。 　また、16年に新設・拡張した４倉庫を拠点に、首都圏、西東京、北陸、九州エリアのトラック輸送網を整備。外販ビジネスを積極的に取り込む。 　海外では、中国で５月に重慶支店を開設し、車載関連部品の需要取り込みを図る。中国―ロシア―欧州の鉄道輸送サービスの営業も始める。 　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域では、７月にベトナム・ハノイの現地法人が業務を開始。フォワーディングと倉庫業務を手掛け、ホーチミンへの進出も視野に入れる。更に、インド、インドネシアでのマーケティングに注力。ＡＳＥＡＮ域内でのクロスボーダー・トラック輸送も拡大していく。 　米州では、６月にダラス事務所を立ち上げるほか、７月にメキシコで国内貨物を扱う新会社を設立。同国内で自動車関連部品を中心に混載トラック輸送を広げる。 　グループ会社の流通サービス（野村眞一社長、埼玉県草加市）が手掛ける国内の消費物流は、売り上げの77％を占める生活協同組合向けの物流を強化するとともに、電子商取引（ＥＣ）関連の物流センター業務の新規受注に力を入れる。 　決算説明会で、臼居氏は「スマホ関連部品の伸び率は鈍化するものの、電子部品市場は引き続き拡大する。電子部品物流に対するニーズは年々高度化しており、サプライチェーン（供給網）全体を見回した提案も求められている」と話した。 【写真＝「電子部品物流に対するニーズは高度化している」と臼居社長】