物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

タイセイHD、今期売上高100億円射程に 大型センター立ち上げ寄与

物流企業

2017/05/15 0:00

 タイセイ(大西昭範社長、埼玉県戸田市)を中核とするタイセイホールディングス(同)グループ8社の連結売上高が、2018年3月期にも100億円を突破しそうだ。千葉県に開設した大型物流センターの稼働が寄与し、2017年3月期の売上高が87億円を超え、前の期より47%と大幅に増加。18年3月期は7.5%増の93億5500万円超を計画しているが、新規案件2件が本稼働する予定で、100億円の大台突破を見込んでいる。  16年1月にタイセイロジテム(同)がグループ大規模となる拠点「習志野IJ(インテリジェントジャンクション)」(千葉県習志野市)の立ち上げが大きく寄与。同拠点は26年前、大手メーカー所有の国内大級のアパレル物流センター(8階建て、延べ床面積10万平方メートル)として脚光を浴びた施設。そこを丸ごと賃借して運営している。17年3月期は計画通りのフル稼働に至らず、目標数値には届かなかった。  今期はこれがフル稼働することから、グループ全体の売上高が7.5%増えると見込んでいる。更に、新規案件2件も本稼働するため、売上高100億円突破が射程内に入ってきた。従業員も増員し、17年3月期の824人から千人超となる見込み。  大西社長は「グループ全体の売り上げ構成が運送、倉庫でほぼ半々と、バランスが取れてきた。規模拡大に伴い、収入は増えているが、あくまで利益重視の経営姿勢を貫いていく」と述べ、規模にこだわらないことを強調している。(谷本博) 【写真=今春採用の新卒者8人を紹介】





本紙ピックアップ

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

オススメ記事

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap