物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

タイセイHD、今期売上高100億円射程に 大型センター立ち上げ寄与

物流企業

2017/05/15 0:00

 タイセイ(大西昭範社長、埼玉県戸田市)を中核とするタイセイホールディングス(同)グループ8社の連結売上高が、2018年3月期にも100億円を突破しそうだ。千葉県に開設した大型物流センターの稼働が寄与し、2017年3月期の売上高が87億円を超え、前の期より47%と大幅に増加。18年3月期は7.5%増の93億5500万円超を計画しているが、新規案件2件が本稼働する予定で、100億円の大台突破を見込んでいる。  16年1月にタイセイロジテム(同)がグループ大規模となる拠点「習志野IJ(インテリジェントジャンクション)」(千葉県習志野市)の立ち上げが大きく寄与。同拠点は26年前、大手メーカー所有の国内大級のアパレル物流センター(8階建て、延べ床面積10万平方メートル)として脚光を浴びた施設。そこを丸ごと賃借して運営している。17年3月期は計画通りのフル稼働に至らず、目標数値には届かなかった。  今期はこれがフル稼働することから、グループ全体の売上高が7.5%増えると見込んでいる。更に、新規案件2件も本稼働するため、売上高100億円突破が射程内に入ってきた。従業員も増員し、17年3月期の824人から千人超となる見込み。  大西社長は「グループ全体の売り上げ構成が運送、倉庫でほぼ半々と、バランスが取れてきた。規模拡大に伴い、収入は増えているが、あくまで利益重視の経営姿勢を貫いていく」と述べ、規模にこだわらないことを強調している。(谷本博) 【写真=今春採用の新卒者8人を紹介】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap