物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

日本海商事、島根西部の営業所を再編 鳥取東部では新拠点検討

物流企業

2017/05/01 0:00

 【島根】日本海商事(小平懃社長、島根県隠岐の島町)は2018年末をメドに、山陰エリアの物流体制を強化する。前段階として17年2月27日、浜田営業所(浜田市)を新設するなど、島根県西部の営業所を再編した。今後は、鳥取県東部への拠点新設を検討している。  浜田営業所は浜田自動車道・浜田インターチェンジに隣接する石央物流団地内の居抜き物件で、3300平方メートルの敷地に床面積860平方メートルの倉庫を備える。  以前は東隣に位置する江津営業所で、食品の共同配送業務をメインに行っていたが、16年夏から新たな顧客が加わり、手狭になっていた。そのため、江津営業所を閉鎖し、交通アクセスが良く広域配送に適した浜田営業所に業務を移管した。同営業所では現在、トラック16台が稼働している。  また、同時期に浜田の西隣にある益田出張所(益田市)を営業所に格上げした。浜田との相乗効果を生みながら、対応力を高めている。  次の展開として、山陰東部の拠点整備を計画中。18年末までに、鳥取県東部での新センター建設を具体化させたい考え。実現すると、主力の安来営業所(安来市)と合わせ、山陰の東・中・西各部で拠点を網羅することとなる。  阿部洋史専務は「山陰両県に徹底的にこだわった物流企業として、西から東の端まで体制を強化していきたい」と話している。(矢野孝明) 【写真=交通アクセスが良く広域配送に適した浜田営業所】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap