物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

新成運輸、地元でプチトラフェスタ

物流企業

2017/05/01 0:00

 【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は4月2日、本社がある楠地区の「さくらまつり」にトラック3台を提供し、体験乗車やペーパークラフト作りを行った。小規模ながらも、トラックフェスタに近い内容で、子供たちに業界をアピールした。  今回で3回目の参加。2016年に続き、村木社長が実行委員長を務め、ステージや体験乗車用に大型トラック3台を提供した。  「ステージ用のトラックは3月30日に納車されたばかりの新車で、荷物より先に太鼓を載せることになった。また、体験乗車用には、子供たちが喜ぶラッピングトラックを用意した」(村木氏)  村木氏は和太鼓演奏の構成や演出、司会も手掛け。新成運輸のスタッフ10人も、体験乗車やペーパークラフトに参加する子供たちに、笑顔で応対した。和太鼓演奏では村木氏が指導する「楠っ鼓(くすっこ)流星」の、小学生から社会人まで16人が参加し、勇壮な響きで800人の来場者を魅了した。  三重県トラック協会青年部で部会長も務める村木氏は、「当部会が毎年実施している『トラックフェスタ』と近い内容になったが、人材確保のための業界PRにもなる地域貢献活動ができたと自負している」と話した。(星野誠) 【写真=村木社長(前列一番左)とスタッフらで記念撮影】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap