物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

タイヨウ/安全大会、「日々の積み重ね」大事 マンネリ化を検証・改善

物流企業

2017/05/01 0:00

 【北海道】タイヨウ(重信秀俊社長、札幌市厚別区)は4月23日、グループと協力会社の安全大会を開き、2017年度の安全衛生管理計画の周知徹底を図った。また、北海道交通共済協同組合安全推進企画課の岩泉伸吾副部長を招き、安全講話も行われた。(那須野ゆみ)  重信社長が「昨年度は、『休業災害根絶と不休労災の更なる抑制』を目標に取り組んできたが、達成できなかった。安全は日々の積み重ねが大事。今年度こそ無事故・無災害の目標に向け、各部門で実施している安全活動がマンネリ化、形骸化していないか速やかに検証し、改善策を講じて欲しい」と強調。  事業について、「営業拡大を最重要課題とし、業績の拡大を図る」をスローガンに、強いチャレンジ精神と使命感を持って仕事に取り組む必要性を説いた。  建設事業本部の加藤博美本部長、丸二倉庫事業部長を兼務する運送事業部の松本隆則本部長、協和環境サービス事業部の高杉政則部長、江和自工事業部の青山孝弘部長が各担当部門の年度方針を発表。  表彰式では、安全優良工事事業所、優良事業所、優良協力会社、永年勤続者(50、20、10年)4人、連続無事故(20、6年)3人へ表彰状と記念品が贈られた。  また、社内募集した安全スローガンの最優秀作品「おこたるな基本動作と正しい手順みんなで築こう安全職場」(奥野和広氏)、優秀作品「人生の長さを決める車間距離スピードダウンで今日も安全運転」(内館藤介氏)に記念品を贈呈。  社員代表の小山博範氏は「スローガンを胸に刻み、危険ゼロの職場づくりを目指す」と安全宣言した。 【写真=社員代表の小山氏の安全宣言を聞く重信社長(左)】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap