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関東総合輸送、センター5カ所目計画 今期 増収増益を見込む

物流企業

2017/05/01 0:00

 関東総合輸送(清水浩社長、埼玉県行田市)は、2017年度中に5カ所目となる配送センター(県内)を、3年後には大規模センターを、それぞれ建設する計画を立てており、規模拡大を進める。17年3月期のグループ売上高は61億円、経常利益が15億円とほぼ横ばいにとどまったが、3年後には売上高100億円突破を目指す。  前期は、15年から順次稼働していた狭山配送センター(日高市)のフル稼働が当初の計画より遅れたため、売り上げは微増で推移。既存の四つの配送センター屋上で稼働する太陽光発電を中心とした償却費用が残っていたことから、利益もあまり伸びなかった。  一方、今月に入ってグループ5社目となる関総ホールディングス(清水社長、行田市)を設立。18年3月期は、新会社設置による収入増などを見込み、グループ売上高70億円を予想。償却費用が低減することにより、経常利益が23億円、純利益は10億円と、大幅な増収増益を計画している。設立30周年を迎える3年後には、グループ売上高100億円の突破を見込む。  17年度中にも完成を予定しているセンターは2階建てで、延べ床面積が2万3千平方メートル。3年後をメドに竣工を目指す六つ目のセンターは、2階建て延べ床面積6万6千平方メートル。これらが稼働すれば、グループの総延べ床面積は33万平方メートルとなる。  二つのセンターの屋上では、太陽光発電事業を展開する。既に4カ所合わせて年間4億円の売り上げがあるが、3年後には5億円超になる見通しとなっている。(谷本博) 【写真=本社配送センターは全3棟の屋上に太陽光発電を設置】





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