物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

東武運輸/安全CS大会、事故防止貢献者6人表彰 タイヤ長持ち作戦など

物流企業

2017/04/27 0:00

 東武運輸(青木秀夫社長、埼玉県宮代町)を中核とする東武運輸グループ6社は15日、安全・CS大会を開き、グループ各社のQC(品質管理)活動発表などが行われた。スタートから10年目を迎えた今回も、大会スローガンを「5SとQCで一歩先行く東武運輸グループ」として、全従業員への意識浸透を図った。  青木社長は「東武運輸を分社化して15年が経ち、グループ間の連携を強めるために開始した当大会も10年の節目を迎えた。安全イコールCS(顧客満足度)という意識を改めて植え付け、『チーム東武運輸』として、仲間のために事故防止を続ける必要がある」と訴えた。  更に、「昨日、グループ各社の決算(2017年3月期)報告を行ったが、6社全社で黒字化を達成した。17年度から4カ年の中期経営計画がスタートしたが、着実に船を前に進めていきたい」と協力を呼び掛けた。  SOMPOリスケアマネジメント自動車コンサルティング事業部の坂居栄司・シニアコンサルタントが、交通事故防止をテーマに講演。施行から10年を迎える運輸安全マネジメントの概要などを説明し、運行管理者の責務として「事故を起こすドライバーには予兆がある。傾聴することを主体にコミュニケーションを取ることが重要」と指摘。  グループ各社のQC活動発表では、「営業マンのスキルアップ」「スッキリ書類の整理」「タイヤ長持ち作戦」などのテーマで行われ、SOMPOリスケアマネジメントリスクエンジニアリング事業部の祓川明久・主任コンサルタントが講評した。  また、業績向上や事故防止などに貢献した6人を優良社員として表彰。後に、総評として東武運輸の尾崎洋市専務が優良社員受賞者について、「こうした人たちがいるからグループ各社の安全・安心につながっている。今後はCSと共にES(従業員満足度)向上も図っていく必要がある」と強調した。(谷本博) 【写真=記念撮影に臨む青木社長と優良社員表彰受賞者】





本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap