物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

白河の関TS、順調に利用者数伸びる 食堂用地確保し利便性向上へ

産業

2017/04/24 0:00

 白河の関トラックステーション(TS、福島県泉崎村)の駐車場利用台数が1日当たり200台を超え、休憩室やシャワールームの利用者数も順調に伸びている。しかし、シャワールームの部屋数(男性用2室、女性用1室)が少なく利用時間(午前9時~午後5時)も短いことや食堂が無いことなど、一部ドライバーから更なる利便性向上を求める声が上がっている。  2015年10月、泉崎村の国道4号沿いに貨物自動車運送事業振興センター(大須賀正孝理事長)と福島県トラック協会(渡辺泰夫会長)が共同運営する全国初のTSとしてオープンした。敷地面積1万8400平方メートルと広大で、駐車場内には緊急用のヘリポートを設置。災害時の防災及び物流拠点としての役割も担っている。  福島ト協県南支部(小針幸神支部長)の事務・研修棟に併設する形でTS休憩棟を整備。シャワールームとコインランドリー、飲料の自動販売機が設置されている。  開設当初はドライバーの認知度が低かったが、2016年春から4号交差点に案内板を掲示。その後、徐々に利用者が増え始めた。大型車30台、トレーラ15台、普通車73台が駐車可能だが、夕方にはトラックスペースが足りなくなり、やむなく普通車用駐車場に止める大型車も増えているという。  福島ト協では、既に敷地内に食堂用地を確保。今後はテナント入居などの課題を解決し、ドライバーの利便性向上を図りたい考え。(富田久男) 【写真=災害時の防災及び物流拠点としての役割も担う】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap