物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

斎藤商運/グループ入社式、高卒4人を迎え入れ 未来担う人材に期待

物流企業

2017/04/20 0:00

 【神奈川】斎藤商運(斎藤健一社長、神奈川県伊勢原市)は5日、中井営業所(中井町)でグループ入社式を行い、高卒者4人をドライバー・倉庫スタッフ要員として迎え入れた。  中井営業所に天野興一氏(18)、中井第二営業所(同町)に佐々木翔氏(21)、富士営業所(静岡県富士市)には鈴木貫太氏(18)と望月隼人氏(18)がそれぞれ配属される。富士営業所の新卒採用は2017年度が初めて。  斎藤社長が「将来の発展に向けて、皆さんの若い力が必要。当社の未来を担う人材として、大いに期待している」とあいさつ。  石川裕之専務は「若い人の考えをどんどん経営に取り入れたい」と述べた。  庫内作業を手掛けるグループ会社のエスケイハンドリングシステム(伊勢原市)の近藤立夫社長は「何か壁に当たった時、上司や先輩に相談して欲しい。会社として必ず力になる」と強調。  中井営業所の鏡広子取締役所長、富士営業所の後藤剛大取締役所長、山本栄顧問が、それぞれ祝辞を述べた。  続いて、斎藤氏が会社概要とドライブレコーダーが捉えたヒヤリ・ハット映像を説明。その後、4人は各役員の引率で各営業所や現場を見学した。(吉田英行) 【写真=「将来の発展に向けて若い力が必要」と斎藤社長】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap