日貨協連、車限令違反など課題山積　全ト協と共に取り組む

　日本貨物運送協同組合連合会（古屋芳彦会長）の連合会・協組事務局連絡会議が７日開かれ、全国から80人が参加した。 　事業運営の現状について、村田省蔵専務が「グループ保険の加入者が３年前に9500人と１万人を割り込んだが、現在１万941人と伸びている。ＷｅｂＫＩＴ事業も170協組（連合会含む）、2200社が参画しており、生産性向上などの面で関係省庁からヒアリングを受けるなど期待されている」と報告。このほか、高速道路通行時の車両制限令違反者への罰則強化、政府の働き方改革のとりまとめと今後のスケジュール、日貨協連の組織見直しに関する最終答申などについて説明した。 　2017年度事業計画案と組織見直し特別委員会の最終答申を助川利信常務が、高速道路通行割引関係は神谷尚男事務局長が報告。また、渡辺強事務局長が鹿児島市で６月８日に開催されるトラック運送事業協組全国大会、武田宗晴課長はＢＣＰ(事業継続計画)策定支援について、それぞれ紹介した。 　交流会で、古屋会長は「車限令違反の厳罰化、それによる大口・多頻度割引への影響、残業時間の上限など課題は多い。日貨単独では解決できず、全ト協と一緒になって解決に取り組んでいきたい。また、全ト協の力添えで、安全テキストを所期の目標以上に販売できた。整備管理者講習についても、皆さんと共に運営できないか考えたい」とあいさつし、乾杯の音頭を取った。（北原秀紀） 【写真＝事業の現状について説明する村田専務】