物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ニッコー/コールドチェーンシステム、超微細氷で鮮度維持 急速冷却 いけじめ効果

産業

2017/04/17 0:00

 食品加工機械メーカーのニッコー(佐藤厚社長、北海道釧路市)は、超微細製氷機「海氷」と脱水氷製造機を活用し、漁獲から消費地までの高鮮度コールドチェーンシステムを提案している。  海氷は、海水や人工海水を原水として、セ氏0度の冷海水から氷の濃度・温度が異なる超微細氷(シルクアイス)までを、安定して連続生成できる。  小型漁船にも搭載可能なコンパクトサイズで、航行しながら海水を取り込んでシルクアイスを製氷し、獲った魚を保存する魚倉内に連続して供給。ここに水揚げした魚を投じると、暴れを防ぎ「いけじめ」と同じ鮮度維持効果がある。  魚は、苦悶死に至る過程で暴れ、ATP(筋肉を動かす時のエネルギー源)量が低下して乳酸などの疲労物質が作られるため、イキが悪くなる。シルクアイスを使用すると、魚を傷付けることなく急速に冷却できるので、いけじめ効果を得られることが分かっている(北海道立工業技術センター調べ)。  更に同社では、高鮮度での流通システム構築に向け、シルクアイスから可能な限り水分を抜いて軽量化を図る目的で脱水氷製造機を開発。粒子が細かく脱水しづらいシルクアイスからサラサラな雪状の脱水氷(パウダースノーアイス)製造にも成功している。  サケとパウダースノーアイスを通常の発泡箱に詰め、函館市から広島市まで常温輸送の実証実験を行ったところ、3日目でも箱内に氷が残っており、魚体温度はマイナスを維持。鮮度良好で広島に到着し、「これまでの常識を覆す新しい形の流通、物流が可能になる」(佐藤社長)ことを証明した。  今秋には、「海氷」を北海道森町の定置網漁船に搭載し、網からはずした秋サケなどをシルクアイスで冷却。その後の輸送では、水分を抜いて軽量化したパウダースノーアイスを魚とともに魚箱に入れ、東南アジアへ空輸する実験を計画中で、スーパーチリング温度帯(0~マイナス5度)を維持した物流に挑戦していく。  同社は1977年、食品、水産、食肉、農産加工の省人省力化機械設備のメーカーとして設立。  オンリーワンテクノロジーで、ロースやバラ部位の背骨を自動で歩留まり良くカットするカッターや、生魚を希望の重量・幅・長さでカットできる装置など、世界初、国内初のマシンを数多く生み出している。(那須野ゆみ) 【写真=小型漁船にも搭載可能なコンパクトサイズの超微細製氷機「海氷」】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap