物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

三八五流通G/入社式 変化に対応し社会貢献

物流企業

2017/04/13 0:00

 三八五流通グループ(泉山元・会長、青森県八戸市)は5日、八戸市で2017年度の入社式を行った。高校や大学を卒業した17人が、社会人として新たな第一歩を踏み出した。泉山会長が「入社おめでとう。当社は昨年、70周年を迎えたが、今後は更に80年、90年、100年と目指していきたい。17人の新戦力を迎えることができて、大変うれしく思う。若い皆さんの行動力とバイタリティーに、大いに期待している」とあいさつ。  更に、社是「人の和」や、経営スローガンの「進取・信用・コンプライアンス(法令順守)」に加え、「環境変化に適時適切に対応し、企業価値を高め、社会に信頼され、貢献できる企業を目指す」とする企業理念を説明。社会人の心構えとして、①時間を守る②あいさつをする③目標を持って生活をする④交通事故防止――などの徹底を呼び掛けた。  物流関係に従事する新人は5人。このうち4人が県内でドライバー職に就く予定で、総合職1人は東京へ配属となる見込み。まずは助手をしながら、現場での経験を積むことになる。このほかの新入社員は、グループのバス、観光、ホテル関係の会社などに勤務する。(今松大) 【写真=新入社員と記念写真に納まる泉山会長(前列中央)】





本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap