物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

鳴海急送、給与計算「見える化」 管理システム本格運用

物流企業

2017/04/13 0:00

 鳴海急送(酒井誠社長、愛知県大府市)は4月から、受発注・配車業務や勤怠・請求、ドライバーの給料、免許情報などをパソコンやタブレット(多機能携帯端末)、スマートフォン(スマホ)で管理できる運送管理システム「ここる」の本格運用を開始した。全ドライバーにタブレットを持たせ、運行計画から給与計算まで業務の全てを「見える化」。社内の管理者とドライバーがインターネットを通して情報共有することで、意思疎通の迅速化につなげるとともに、業務上の無駄を省き、生産性向上や残業抑制を図る。(梅本誠治)  ドライバーは業務内容から給料、社内連絡事項に至るまで全てをタブレットで確認できる最大の特色は、ドライバーが自身の給料を調整できる機能を採用したこと。酒井社長が長年のノウハウを生かして細かく決めた設定基づき、ポイントを加算していく仕組みを導入。稼ぎたいドライバーはスポット運行を希望しポイントを増やすことで、給料を高めることができる。  また、連絡事項のメールが未読の場合は、管理者に知らせる機能で伝達漏れを防止。更に、ドライバー同士で荷主先の情報やトラックを止めやすい場所、食事場所などの耳寄りな情報を共有できる機能を付与している。  システム開発は、エム・イー・シー(田山教夫社長、東京都港区)に依頼。2016年から1年かけ、管理者やドライバーの声を集めて機能と使いやすさを磨いた。クラウド型システムのため、利用料は月額一人千円とコストパフォーマンスにも優れる。  半年前から稼働準備へ入り、まずは管理者が操作法を覚えてドライバーに使い方を指導。システム導入による効果を大限に引き出すため、全従業員が扱えるよう知識の平準化を図った。  今後の展開について、酒井氏は「安全・労務管理との一体化に向け、デジタルタコグラフとの連携を模索中。また、荷主先での伝票処理や守衛所での対応、フォークリフトの作業要領や危険箇所の周知など、端末の中にマニュアル機能を持たせ、新人ドライバーでも安全・確実な業務ができるようにしていきたい」と話している。 【写真=全従業員が扱えるよう知識の平準化を図る】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap