物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

大京&フルタイムシステム、宅配ボックス各戸へ マンション 荷物の複数入庫、可能に

産業

2017/04/13 0:00

 大京とフルタイムシステム(原幸一郎社長、東京都千代田区)は10日、マンション各戸への宅配便再配達ゼロを目指す住戸専用宅配ボックス「ライオンズマイボックス」を発表した。スペースが許す限り一つの個人専用ボックスに宅配大手3社の荷物を複数入れることができる。個人専用ボックスが満杯の場合、宅配事業者は空いている共用ボックスに預けられる。  フルタイムシステムはマンション宅配ロッカー専業事業者で、これまでマンション2万6千棟、管理ボックス数26万ボックスなどの実績を持つ。  数年前までは、マンション総戸数の15%程度の共用ボックス(100戸なら15共用ボックス)で宅配はスムーズになされていた。しかし、インターネット通販市場の拡大に伴い3年ほど前から「満杯警報」が多くなり、開発に乗り出した。  ライオンズマイボックスは、大京グループが供給する2018年3月竣工のマンションから導入する。同グループの既存マンション53万戸に加え、フルタイムシステムを通じて他社のマンションにも導入を提案する。  18年3月に竣工するマンション物件には、総戸数分の専用ボックスを設置する。更に、共用ボックスも総戸数の20%整備し、満杯警報が出ないようにする。  専用ボックスに入れられるのは、使用頻度の高い宅配大手3社で、その他の宅配事業者は共用ボックスに入れる。これまでは、1個の荷物がボックスに入った、追加入庫できないシステムだった。書留郵便や食材、クリーニング集荷などにも対応し、着荷メールなどのシステムも備える。メールボックスも一体となっている。  同日の記者会見で、原社長と大京の落合英治専務執行役は「再配達を無くし、人手不足や環境保全で社会に貢献したい」と述べた。(高橋朋宏) 【写真=個人専用ボックスが満杯の場合、空いている共用ボックスに預けられる】





本紙ピックアップ

飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ

 群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

オススメ記事

飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ

 群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap