京都府、港湾局を新設　貨物量増でニーズ対応

　京都府は３日、港湾局を新設した。増加するコンテナ取扱量、クルーズ船寄港回数に対応するため、京都市内にある港湾課を舞鶴市内に移転させ、港湾事務所との一元化を図るとともに、京都舞鶴港振興に関わる海外経済課の職員を港湾局に配置する。同日の開所式では、業務の開始にあたり、山田啓二知事の手で看板が設置された。 　府によると、京都舞鶴港の2016年のコンテナ取扱量は１万1493ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）と過去最高を更新。取り扱い貨物量も1082万トンと、７年連続で１千万トンを超えた。また、クルーズ船についても17年に40回の寄港を予定しているなど、ニーズが拡大している。 　京都府の港湾課を舞鶴に移転し、本庁組織として職員28人でつくる港湾局を設置。これまで業務を統括していた京都舞鶴港振興監の職は廃止し、港湾局長を置く。港湾局長には、酒井敦史・京都舞鶴港振興監が就任。また、港湾関連業務について一体的な議論を行うため、港湾局の職員は関係課（観光政策課、産業立地課、エネルギー政策課）を兼務する。(蓮尾輝) 【写真＝港湾局の看板を設置する山田知事】