物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

横浜環境保全、車体プリント工場が竣工 国内唯一 パッカー車対応

物流企業

2017/04/10 0:00

 【神奈川】横浜環境保全(高橋義和社長、横浜市中区)が建設を進めていた金沢区の車体プリント専門工場が3月30日、竣工した。国内で唯一「オートボディプリンター」を使ってパッカー車にもプリントを施せる工場。同社の新たな事業の柱として営業展開するとともに、見学用コースを設置し、子供の見学を積極的に受け入れる。  工場の名称は「デザインプリントLAB(ラボ)」。同区鳥浜の工業団地内にあり、1500平方メートルの敷地に、木造一部2階建て、面積530平方メートルの建屋を建設した。  大型ウィング車の車体にプリントできる全長10メートル対応のオートボディプリンター1基を導入。自社保有のパッカー車のほか、同業他社のパッカー車や一般貨物運送事業者のトラックのプリント事業を手掛ける。  建屋内の作業スペースは吹き抜けになっており、壁に沿って中2階に見学用スペースを設置。高い位置からプリント作業工程を見られるようにした。  ぬくもりが感じられる木造建築で、カフェのようなおしゃれな外観。環境に配慮し、LED(発光ダイオード)照明を採用したほか、壁材や床材には、自社で受け入れた木くずをリサイクルした「パーティクルボード」と呼ばれる素材を使用している。  同社ではデザインパッカー車を25台保有。高橋社長は「デザインパッカー車が走ることで、子供の笑顔が生まれることを実証した。今後はデザインパッカー車を量産し、横浜を笑顔があふれる街にしたい」と意欲をみせる。(吉田英行) 【写真=プリント作業工程を見学できる】





本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap