ＬＮＧバンカリング／シンポジウム、世界的供給網を構築へ　安価な調達めざす

　港湾で船舶用燃料として液化天然ガス（ＬＮＧ）を供給する「ＬＮＧバンカリング」の推進に向け、国土交通、経済産業の両省は３日、横浜市で国際シンポジウムを開いた。関係者によるパネルディスカッションなどが行われ、世界的な供給網構築への可能性を探った。 　国際海事機関（ＩＭＯ）が2020年から、日本を含む一般海域での硫黄酸化物（ＳＯＸ）規制強化を決めたのを受け、ＬＮＧを燃料とする船舶の普及が見込まれている。 　国交省では、横浜港にバンカリングのモデル拠点を整備する方針で、世界的な供給網構築を図るため、日本は７カ国８者の港湾当局が加わる覚書にも署名している。シンポジウムは関係者の取り組みを促進するため開催された。 　石井啓一国交相が「国際的ネットワーク構築を加速させ、国際社会が進むべき道を示すシンポジウムとなることを願う｣とあいさつ。高木陽介経産副大臣は「横浜港はＬＮＧバンカリングビジネスモデルの有力エリア。供給者と需要者の協力でプロジェクトを進めることが大事」と話した。また、横浜市の林文子市長も「バンカリングが横浜港の競争力強化につながるよう、しっかり取り組んでいく」と意欲を示した。 　シンガポールのコンサルティング会社ファクツ・グローバル・エナジーのフェレイダン・フェシャラキ会長は「ＩＭＯ規制とチャレンジ～ＬＮＧバンカリングの新たな役割」と題して講演。 　パネルディスカッションでは、横浜川崎国際港湾(横浜市西区）の諸岡正道社長がモデレーターを務め、日・米･シンガポールの船社、港湾当局などの関係者がパネリストとして参加した。 　日本郵船の内藤忠顕社長は「航路の定まっているコンテナ船、自動車専用船、鉱石運搬船に加え、内航フェリーでもＬＮＧ利用を検討したい」と表明。東京ガスの広瀬道明社長は「競争力のあるＬＮＧ燃料を安定的に供給できるよう、長期契約などでＬＮＧの安価な調達を目指す」と述べた。（吉田英行） 【写真＝開会に当たり、記念写真に納まる関係者】