東京港埠頭、新車両待機場の運用を中断　システムトラブル 原因特定できず

　大井ふ頭コンテナターミナルに開設した車両待機場のシステムトラブルで、東京港埠頭（平野裕司社長、東京都江東区）は３月31日、翌４月１日からの運用中断を決定した。トライアルオープン初日の３月29日から管理システムに不具合が発生。システムの復旧まで運用を見合わせる方針で、従来の待機導線に戻るよう要請している。ドレージ業者からは、今後の運用について協議の場を求める声が上がっている。（佐々木健） 　開設した待機場は、Ａ、Ｂのニつに分割された敷地面積6.8ヘクタールのヤードに、合計500台のドレージ車両を待機させるもの。ドライバーごとに発行したドライバーズカードと次世代型自動料金収受システム「ＥＴＣ2.0」を使い、待機場とターミナルの双方で個別車両の作業を把握し、進行状況を「見える化」して効率的な運用を目指す野心的なシステムとして準備してきた。 　海上コンテナのドレージ業者で組織する、東京都トラック協会の海上コンテナ専門部会（種田光男部会長）がまとめた29日以降の状況によると、①待機場に入れず、（入ったら）出られない②車両がいないため一部のターミナルでは作業待ちが発生③待機場Ａ・Ｂの入退場の車両導線が複雑化④待機場に入った車両への配車指示の変更が不能――となっており、大幅な作業の遅延が発生した。 　29日は周辺道路まで車両があふれ出し、渋滞が発生したが、30日からは東京港埠頭が作業員を増員。待機場内へ収容は出来たが、そこから車両が動けなくなった。空バンの搬出が出来ないためシャシーが空かず、実入りコンテナを搬入できない悪循環に陥り、輸出作業の遅延など影響が拡大した。 　東京港埠頭では３日時点で、システムトラブルの原因を特定できていない。待機場の滞留については、「一度並んでもらった以上、一斉退場させるのは無責任。そんなことをすれば事故の原因になる。交通秩序を維持するためにも、不可欠な措置だった」と説明している。 　システムが想定通りに稼働すれば、公道での待機が無くなり、トイレなど衛生的な施設の整った環境をドライバーに提供でき、ターミナルが見える化されることで運行管理者も効率的な配車が可能になる――。こうした理想があった一方、運用面では「準備不足｣｢ドレージ業者との情報交換不足｣との指摘も出ている。 　東ト協海コン専門部会は2016年10月以降、新待機場について東京港埠頭と意見交換を実施。改善要望を出していたが、これまで反映されずに来た。 　種田部会長は「遅延は、ターミナルと待機場の連携不足が原因だろう。システムトラブルから始まったが、システムが完全でも同様のトラブルが出ることを我々は恐れている。待機場を再開するなら、東京港埠頭とターミナル、ドレージ業者で実作業に関する情報交換が必要だ」と協議を求めている。 【写真＝閉ざされている待機場Ａの門】