那覇港総合物流センター、運営巡り戸惑い広がる　行政の仲介 事業者が要請

　那覇港管理組合（翁長雄志管理者、知事）が、那覇港に建設している那覇港総合物流センターの運営を巡り、関係者に戸惑いが広がっている。同センターが港湾地区に立地しているため、港湾運送事業者、倉庫業者、トラック事業者の施設に関連する業務範囲が定まらない。 　３月27日に管理組合が開いた説明会には、入居を検討しているトラック、倉庫、港湾運送の事業者、団体のほか、関係する労働組合が出席。港湾やセンター内の作業分担で意見を交わしたが、平行線で終わった。 　沖縄総合事務局運輸部総務運航課が港湾運送事業法、倉庫業法を説明。施設が港湾運送事業法の適用を受ける港内に立地していることから、出席者から、沿岸作業やセンター搬出入、内部作業の線引きについて質問が集中した。 　倉庫業者は「センターの入出庫業務は港湾運送事業者しか行えないはず」「港湾運送、倉庫それぞれの業務範囲を具体的に教えて欲しい」と問い掛けた。 　これに対し、管理組合は「港湾運送の範囲はテナントと港湾運送事業者の間で協議されるものと想定している」と述べ、港湾運送の範囲を判断する立場に無いとの考えを示した。 　複数の出席者が「荷主企やメーカーなどが港頭地区の港湾作業部門へ進出する場合、労組を含めた関係者による荷役体制についての事前協議が必要となり、合意までに時間を要する可能性がある」と指摘。 　事前協議が行われておらず、作業範囲も曖昧ではテナントの経営計画を立てることができない――と不安を募らせた。また、労組関係者が「計画の初期段階から管理組合に事前協議の必要性を強く訴えてきた」と詰め寄る場面もあった。 　事業者、団体の多くが｢業務範囲の話し合いは民間レベルで解決できない」と訴え、行政や管理組合による調整、仲介を強く求めた。 　総合物流センターの運営では、那覇港管理組合が、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備)方式で｢那覇港総合物流センター運営事業」を公募。選定された事業者は、この事業の遂行のみを目的とするＳＰＣ（特別目的会社）を設立して業務を行う。2018年３月までにＳＰＣを選定し、事業契約を締結。管理組合が施設を整備し、ＳＰＣが運営する公設民営方式となる。（上田慎二） 【写真＝那覇港で建設が進む総合物流センター】