物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

環境省、「一回で受け取りませんか」 プロジェクト発足

行政

2017/04/03 0:00

 環境省は3月29日、宅配便の再配達削減を通じて地球温暖化対策を進めるため、宅配便を1回目の配達で受け取るよう消費者に促すプロジェクトを立ち上げた。国土交通省や経済産業省に加え、宅配事業者や全日本トラック協会(星野良三会長)など103企業・団体が協力。宅配ボックスの設置といった環境整備を図るとともに、消費者が最初の配達で受け取った場合にメリットを得られるような対策も検討する。  活動は「COOL CHOICE できるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン~みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト」と題して展開。特設サイトを開き、消費者に再配達の社会的損失を紹介する。その上で、宅配便を受け取る時間・場所を指定してもらうよう呼び掛けていく。取り組みをPRするアニメーション動画も制作した。  同日の発足式で、山本公一環境相は「環境負荷が低く、より暮らしやすくて働きやすい社会を実現していく」とあいさつ。発足式後の会見では、労働力不足などの物流業界の課題にも言及し、「今回のキャンペーンは二酸化炭素(CO2)削減のみならず、業界に対しても役立つのではないか」と語った。(土屋太朗) 【写真=宅配事業者など企業・団体が協力】





本紙ピックアップ

軽油「暫定税率廃止」、物流持続へ交付金維持

 軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟(加藤勝信会長)の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確…

ヤマト運輸、宅急便を当日配送 「同一都道府県内運賃」設定

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)が宅急便の当日配送に乗り出した。これまで一部地域で地元ニーズに応える形で提供していたが、「スピード配送」により高い付加価値を付けるため、全国で10日から正式に開始。当日配送できる…

燃料課税の暫定税率廃止、ガソリン「年内」軽油「来春」 6党が正式合意

 自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は5日、燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税(揮発油税)を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式合意した。5日に開催し…

若松梱包、傘下3社を吸収合併 持続的成長へ業務効率化

 大和ハウス工業は10月31日、グループ会社の若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)が、同社傘下の3社を吸収合併する、と発表した。業務効率化とガバナンス(企業統治)強化、持続的成長に向けた取り組みで、2026年1月1日…

オススメ記事

軽油「暫定税率廃止」、物流持続へ交付金維持

 軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟(加藤勝信会長)の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確…

ヤマト運輸、宅急便を当日配送 「同一都道府県内運賃」設定

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)が宅急便の当日配送に乗り出した。これまで一部地域で地元ニーズに応える形で提供していたが、「スピード配送」により高い付加価値を付けるため、全国で10日から正式に開始。当日配送できる…

燃料課税の暫定税率廃止、ガソリン「年内」軽油「来春」 6党が正式合意

 自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は5日、燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税(揮発油税)を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式合意した。5日に開催し…

若松梱包、傘下3社を吸収合併 持続的成長へ業務効率化

 大和ハウス工業は10月31日、グループ会社の若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)が、同社傘下の3社を吸収合併する、と発表した。業務効率化とガバナンス(企業統治)強化、持続的成長に向けた取り組みで、2026年1月1日…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap