物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

PKTエブリー24ロジ、配送体制を大幅拡充 マレーシア ファミマ出店増に対応

物流企業

2017/03/30 0:00

 ダイセーグループのマレーシア現地法人、PKTエブリー24ロジスティクスは4月から、主に日系小売業向けの配送業務に投入するために増車した車両を本格稼働させる。従来の3台から9台体制に拡充し、コンビニエンスストア「ファミリーマート」の出店増に対応。1年がかりの増車申請が認められたもので、更なる事業拡大に弾みを付ける。  床面積1千平方メートルの倉庫も構えており、ファミマやホクト、ローカル卸を主体に事業を展開。同国におけるファミマの店舗数は2月末現在で4店舗にとどまるが、将来的には千店舗を視野に入れている。出店拡大構想に応じ、車両数を年内に15台まで引き上げる予定。  更には、日系の大手牛丼チェーンから業務を請け負う準備の一環として、倉庫と運輸においてイスラム教の戒律に対応するハラール認証の取得を申請中。審査がパスすれば、日系物流企業では初めてハラール対応のコールドチェーン(低温流通網)を構築することになるという。  同国で蓄積したハラール物流事業のノウハウやスキルは、いずれは日本国内でも生かしていきたい考え。このほか、年内にファミマ用の冷凍冷蔵倉庫をペナン州に開設するのに続き、ポートクラン港にも2年以内を目標に、大型汎用(はんよう)施設を立ち上げる計画。日本流の物流品質をセールスポイントに、新規需要の掘り起こしに努めていく。  売り上げは2017年9月期に1億円を見込み、3年後には10億円の大台突破を目指す。(沢田顕嗣) 【写真=日本流の物流サービスを提供】





本紙ピックアップ

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

オススメ記事

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap