物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

PKTエブリー24ロジ、配送体制を大幅拡充 マレーシア ファミマ出店増に対応

物流企業

2017/03/30 0:00

 ダイセーグループのマレーシア現地法人、PKTエブリー24ロジスティクスは4月から、主に日系小売業向けの配送業務に投入するために増車した車両を本格稼働させる。従来の3台から9台体制に拡充し、コンビニエンスストア「ファミリーマート」の出店増に対応。1年がかりの増車申請が認められたもので、更なる事業拡大に弾みを付ける。  床面積1千平方メートルの倉庫も構えており、ファミマやホクト、ローカル卸を主体に事業を展開。同国におけるファミマの店舗数は2月末現在で4店舗にとどまるが、将来的には千店舗を視野に入れている。出店拡大構想に応じ、車両数を年内に15台まで引き上げる予定。  更には、日系の大手牛丼チェーンから業務を請け負う準備の一環として、倉庫と運輸においてイスラム教の戒律に対応するハラール認証の取得を申請中。審査がパスすれば、日系物流企業では初めてハラール対応のコールドチェーン(低温流通網)を構築することになるという。  同国で蓄積したハラール物流事業のノウハウやスキルは、いずれは日本国内でも生かしていきたい考え。このほか、年内にファミマ用の冷凍冷蔵倉庫をペナン州に開設するのに続き、ポートクラン港にも2年以内を目標に、大型汎用(はんよう)施設を立ち上げる計画。日本流の物流品質をセールスポイントに、新規需要の掘り起こしに努めていく。  売り上げは2017年9月期に1億円を見込み、3年後には10億円の大台突破を目指す。(沢田顕嗣) 【写真=日本流の物流サービスを提供】





本紙ピックアップ

センコー、重量物や冷凍・冷蔵拡大

 センコー(大越昇社長、大阪市北区)は、重量物や冷凍・冷蔵品などの取り扱いを拡大する。グループで連携を図りながら、単体でシェアの低い分野を伸ばして全体の事業拡大につなげる。既存拠点で天井クレーンや温度管理設備といった機能…

全ト協/全国事業者大会、「適正化2法」実効性確保

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)が主催する全国トラック運送事業者大会が15日、朱鷺(とき)メッセ新潟コンベンションセンター(新潟市中央区)で開かれた。全国から会員事業者ら1200人が集結し、トラック適正化2法の施行に…

国交省/遠隔・自動点呼実態調査、「対面で十分」半数以上

 国土交通省がまとめた遠隔点呼と業務後自動点呼の実態調査によると、両方とも実施していない事業者のうち、未実施の理由として「対面点呼で十分対応できている」が半数以上を占めた。一方、「要件が分からない」といった声も出ていたこ…

大阪・関西万博閉幕、物流業者も世界へアピール

 大阪・関西万博が13日に閉幕した。2025年日本国際博覧会協会(万博協会)によると、一般来場者は2557万9千人で、目標の2820万人には届かなかったものの、05年に開かれた愛知万博(愛・地球博、2205万人)の入場者…

オススメ記事

センコー、重量物や冷凍・冷蔵拡大

 センコー(大越昇社長、大阪市北区)は、重量物や冷凍・冷蔵品などの取り扱いを拡大する。グループで連携を図りながら、単体でシェアの低い分野を伸ばして全体の事業拡大につなげる。既存拠点で天井クレーンや温度管理設備といった機能…

全ト協/全国事業者大会、「適正化2法」実効性確保

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)が主催する全国トラック運送事業者大会が15日、朱鷺(とき)メッセ新潟コンベンションセンター(新潟市中央区)で開かれた。全国から会員事業者ら1200人が集結し、トラック適正化2法の施行に…

国交省/遠隔・自動点呼実態調査、「対面で十分」半数以上

 国土交通省がまとめた遠隔点呼と業務後自動点呼の実態調査によると、両方とも実施していない事業者のうち、未実施の理由として「対面点呼で十分対応できている」が半数以上を占めた。一方、「要件が分からない」といった声も出ていたこ…

大阪・関西万博閉幕、物流業者も世界へアピール

 大阪・関西万博が13日に閉幕した。2025年日本国際博覧会協会(万博協会)によると、一般来場者は2557万9千人で、目標の2820万人には届かなかったものの、05年に開かれた愛知万博(愛・地球博、2205万人)の入場者…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap