物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

PKTエブリー24ロジ、配送体制を大幅拡充 マレーシア ファミマ出店増に対応

物流企業

2017/03/30 0:00

 ダイセーグループのマレーシア現地法人、PKTエブリー24ロジスティクスは4月から、主に日系小売業向けの配送業務に投入するために増車した車両を本格稼働させる。従来の3台から9台体制に拡充し、コンビニエンスストア「ファミリーマート」の出店増に対応。1年がかりの増車申請が認められたもので、更なる事業拡大に弾みを付ける。  床面積1千平方メートルの倉庫も構えており、ファミマやホクト、ローカル卸を主体に事業を展開。同国におけるファミマの店舗数は2月末現在で4店舗にとどまるが、将来的には千店舗を視野に入れている。出店拡大構想に応じ、車両数を年内に15台まで引き上げる予定。  更には、日系の大手牛丼チェーンから業務を請け負う準備の一環として、倉庫と運輸においてイスラム教の戒律に対応するハラール認証の取得を申請中。審査がパスすれば、日系物流企業では初めてハラール対応のコールドチェーン(低温流通網)を構築することになるという。  同国で蓄積したハラール物流事業のノウハウやスキルは、いずれは日本国内でも生かしていきたい考え。このほか、年内にファミマ用の冷凍冷蔵倉庫をペナン州に開設するのに続き、ポートクラン港にも2年以内を目標に、大型汎用(はんよう)施設を立ち上げる計画。日本流の物流品質をセールスポイントに、新規需要の掘り起こしに努めていく。  売り上げは2017年9月期に1億円を見込み、3年後には10億円の大台突破を目指す。(沢田顕嗣) 【写真=日本流の物流サービスを提供】





本紙ピックアップ

メイクワン、国内在住の外国人材紹介

 ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…

DOSHIN&オートワークス京都/大型トラックBEV化、4月から生産へ業務提携

 DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…

社会資本整備と交通政策、共通のゴール・重点施策

 国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…

国交相、次期大綱「物流効率化徹底」

 金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…

オススメ記事

メイクワン、国内在住の外国人材紹介

 ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…

DOSHIN&オートワークス京都/大型トラックBEV化、4月から生産へ業務提携

 DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…

社会資本整備と交通政策、共通のゴール・重点施策

 国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…

国交相、次期大綱「物流効率化徹底」

 金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap