物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

山梨ト協、普通救命講習スタート 全ドライバーの受講想定

団体

2017/03/30 0:00

 【山梨】山梨県トラック協会(坂本政彦会長)は17日、普通救命講習をスタートさせた。2017年度以降は、定期的な開催を予定しており、最終的に会員事業所のドライバー全員の受講を想定している。トラック協会主催による定期的な救命講習開催は、全国的にも珍しいとみられる。(谷本博)  ドライバーのスキルアップによる社会貢献活動の展開に向け、救命手法を習得し、人命救助に対する意識の高揚を図るのが目的。第1回となった同日は、甲府支部(宮川武支部長)の会員を対象に20社37人が受講した。  開催に当たって坂本会長は、かつて自らが交通事故現場に遭遇し、救命作業を行い、人命を救った経験を紹介。また、「我々の業界はライフラインの役割を担っているが、更に自らが救命法を身に着けることで、人命救助につながれば幸い。こうした活動が全国に拡大していくことを願っている」と呼び掛けた。  講習では、地元の笛吹市消防署の担当者ら10人が講師を務め、3時間にわたって止血法、異物除去、心肺蘇生法の方法やAED(自動体外式除細動器)の使い方などを学んだ。受講者全員には、修了証が交付されたほか、トラックに搭載する救急箱とステッカー「救急箱搭載車‼わたしは救命活動に協力します」が配布された。  17年度以降は、年間に数回のペースで本部のほか、出張形式による開催を予定している。 【写真=3時間にわたって心肺蘇生法の方法やAEDの使い方を学ぶ】





本紙ピックアップ

ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…

オススメ記事

ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap