物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

城北運送、プリント事業好調 地元テレビ局から2台分

物流企業

2017/03/27 0:00

 【愛媛】城北運送(久米正信社長、松山市)が新事業として始めたトラックのデザインプリント事業が、好調なスタートを切った。地元テレビ局が行う一大イベントの宣伝媒体として、トラック2台のプリントを受注。17日に報道向けの発表会があり、プリントしたトラックをお披露目した。(矢野孝明)  あいテレビ(左納和宜社長、同)が開局25周年に合わせ、体験型イベント「チームラボアイランド学ぶ!未来の遊園地in愛媛」を18日~5月7日、松山市の国際交流施設で開催。東京大学大学院の学生を中心に創出され、全国を巡回しながら展開しているアートプログラムで、これに同局がタイアップして実施するもの。  この行事のPR媒体として、デザイントラックが採用された。大型車と中型車の各1台のボディー3面に、同イベントの過去の写真を組み合わせて大胆にプリント。描写力と発色の良さが特長で、夢中になって遊ぶ子供たちの姿が鮮明に表現されている。  プリントしたのは城北運送の既存トラックで、プリント費用をあいテレビが支払う契約。トラックは開催前日の17日に会場で展示された後、翌日からイベント終了までの期間中、県内を中心に通常業務で公道を走らせ、市民にアピールする。  久米社長は「華やかで夢のある大きな企画とのタイアップで、本格的な初受注として申し分ない。県内では今秋、国民体育大会と全国障がい者スポーツ大会が開催されることもあり、PRで活用してもらえるクライアントを探したい」と手応えを感じている。 【写真=ボディー全面に夢中になって遊ぶ子供たちの姿を表現】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap