物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

城北運送、プリント事業好調 地元テレビ局から2台分

物流企業

2017/03/27 0:00

 【愛媛】城北運送(久米正信社長、松山市)が新事業として始めたトラックのデザインプリント事業が、好調なスタートを切った。地元テレビ局が行う一大イベントの宣伝媒体として、トラック2台のプリントを受注。17日に報道向けの発表会があり、プリントしたトラックをお披露目した。(矢野孝明)  あいテレビ(左納和宜社長、同)が開局25周年に合わせ、体験型イベント「チームラボアイランド学ぶ!未来の遊園地in愛媛」を18日~5月7日、松山市の国際交流施設で開催。東京大学大学院の学生を中心に創出され、全国を巡回しながら展開しているアートプログラムで、これに同局がタイアップして実施するもの。  この行事のPR媒体として、デザイントラックが採用された。大型車と中型車の各1台のボディー3面に、同イベントの過去の写真を組み合わせて大胆にプリント。描写力と発色の良さが特長で、夢中になって遊ぶ子供たちの姿が鮮明に表現されている。  プリントしたのは城北運送の既存トラックで、プリント費用をあいテレビが支払う契約。トラックは開催前日の17日に会場で展示された後、翌日からイベント終了までの期間中、県内を中心に通常業務で公道を走らせ、市民にアピールする。  久米社長は「華やかで夢のある大きな企画とのタイアップで、本格的な初受注として申し分ない。県内では今秋、国民体育大会と全国障がい者スポーツ大会が開催されることもあり、PRで活用してもらえるクライアントを探したい」と手応えを感じている。 【写真=ボディー全面に夢中になって遊ぶ子供たちの姿を表現】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap