公示地価17年、工業地 上昇傾向を維持　圏央道周辺で物流施設相次ぐ

　インターネット通販の普及とサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）の拡大、道路網の整備に伴って大型物流施設の需要が旺盛で、工業地の地価は上昇傾向を維持している。国土交通省が21日発表した2017年１月１日時点の公示地価によると、三大都市圏を中心に底固く推移している。 　東京圏が４年連続、大阪圏と名古屋圏は２年連続の上昇。地方圏は、下落が続くが、下落幅は縮小傾向となっている。 　全国で最も上がったのは埼玉県入間市宮寺で、１平方メートル当たり８万4400円と前年比10.3％アップ。同地域は、入間市駅から５キロで、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）・入間インターチェンジ（ＩＣ）と国道16号に近い。東京圏の２位は千葉県船橋市潮見町（前年比8.5％上昇）、３位が埼玉県東松山市新郷（同）だった。 　東京圏の変動率トップ10のうち半数は神奈川県で、厚木エリアが目立つ。圏央道の神奈川県区間が開通したことで、関越自動車道などへのアクセスが向上。物流不動産ディベロッパーは相次いで開発を進めている。 　グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（帖佐義之社長、東京都港区）のＧＬＰ厚木（神奈川県愛川町）、大和ハウス工業のＤプロジェクト久喜菖蒲（埼玉県久喜市）、プロロジス（山田御酒社長、東京都千代田区）のプロロジスパーク川島(埼玉県川島町)といった巨大プロジェクトが進む。 　圏央道は２月に茨城県区間が全線開通し、常磐自動車道から東名高速道路までがつながった。整備が進めば東関東自動車道まで結ばれるため、引き続き需要は高い水準を維持するとみられる。 　大阪圏のトップはポートアイランドに当たる兵庫県港島エリア(7.1％上昇)。兵庫からは東灘エリアが３区画でランクするなど、港湾エリアはいまだ需要が高い。ただ、内陸部へのニーズも高まっており、物流センターの空室率は低空飛行を続けている。 　名古屋圏は、トップ10が愛知県。2016年から物流センターの供給が増え、今後も地価は高まり続ける模様だ。 　一方、地価が下がった工業地は、静岡県焼津市利右衛門（6.4％低下）や秋田市土崎港相染町（4.7％低下）だった。関東では、神奈川県横須賀市長瀬（3.6％低下）が最も下がった。（井内亨） 【写真＝東京圏では巨大プロジェクトが進む（プロロジスパーク川島）】