取引労働改善宮城協／実証実験、自宅休息で負担軽減　拘束時間16→13.6に

　【宮城】トラック輸送における取引環境・労働時間改善宮城県協議会（徳永幸之座長、宮城大学教授)は16日、会合を開き、2016年度のパイロット事業の結果を報告するとともに、17年度の方針について話し合った。実証実験では、ドライバーの休息期間を長く確保できるなど一定の効果が得られた。（今松大） 　東北運輸局の尾関良夫局長が「最近は政府が働き方改革を推進し、人手不足へいかに対応していくかが重要になっている。トラック輸送についての課題解決は、通常は国土交通省のみが担当する。しかし、それだけでは対応が難しいこともあり、今回は厚生労働省と一緒になってこの協議会が始まった。 　更に、経済産業省なども加わっていただくこととなった。パイロット事業は、今年で終わりではない。今回の実験をしっかり評価して、来年度につなげていきたい｣とあいさつ。 　16年度パイロット事業の対象集団は大和町の発荷主と仙台市の運送事業者で、軽工業品輸送の改善に向けた実証実験を行った。現状は大和町から新潟市までの２日間の運行のうち、１日目は途中にある道の駅で休息を取っている。改善基準は守られているものの、ドライバーの更なる安全衛生の向上を目標に、いったん帰庫して自宅で休息するように改めた。検証の結果、２日間の休息期間の平均は10.5時間から12.5時間に改善。更に、１日目の拘束時間が16時間から13.6時間へ短縮し、２日間に分散された。安定した道路状態であれば、ドライバーにとって負担が軽減することが分かった。 　ただ、運転者からのヒアリングによると、帰宅する運行について歓迎する声がある一方、不安に感じるという意見もあり、ドライバーによって捉え方が分かれる実態も明らかになった。17年度は別の集団を選定し、新たなパイロット事業に取り組む予定。 【写真＝17年度は新たなパイロット事業に取り組む】