国交省、逆走防止へ実証実験　周囲の車両に注意喚起

　国土交通省は2017年度、高速道路の逆走事故ゼロを目指し、次世代型自動料金収受システム「ＥＴＣ2.0」などを活用し、逆走車や周囲を走る車に警告する仕組みの実証実験を始める。高速道路会社の専用チャンネルを利用するシステムの実用化も検討。道路上の物理的・視覚的な対策も進めており、多角的な取り組みを急ぐ。 　23日、高速道路での逆走対策に関する有識者委員会（朝倉康夫委員長、東京工業大学大学院教授)を開催。東・中・西日本の高速道路３社が募集していた技術の選定結果を公表した。 　応募があった100件の技術ら、28件を選出。実証期間は17年度から１年間で、18年度からの実用化を目指す。 　高齢ドライバーによる逆走が多いため、高齢者に対応した施策を講じるとともに、逆走車の周囲を走る車両に注意喚起する必要性も指摘されている。 　このため、実証実験を行う技術には、逆走車の存在を教える仕組みも選定。例えば、道路情報を車両に提供する「ＩＴＳスポット」を通じ、ＥＴＣ2.0の搭載車に警告する。また、運転者向けの専用チャンネルで情報提供する技術も検討。運転者はスマートフォン（スマホ）やカーナビゲーションシステムを通じて警告を受ける。 　国交省では20年までに、高速道路の逆走事故ゼロを目指している。16年の逆走発生件数は249件で、前の年比3.8％減。４年ぶりに減少に転じたものの、３年連続で200件を超えている。（土屋太朗） 【写真＝選定技術は18年度の実用化を目指す】