物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

大晃運送、新センター本稼働 ニーズ合わせ拠点拡大

物流企業

2017/03/23 0:00

 【京都】大晃運送(三木昇社長、京都府亀岡市)は13日から、本社敷地内に建設した物流センターを本稼働させた。既存施設が手狭になったため新設したもので、3月下旬には隣接地に駐車スペースも完成する見通し。更に、早ければ2018年中に滋賀県に出張所を設置し、3年以内には奈良県にも営業所を構える考え。荷主ニーズに合わせて拠点を拡大し、パートナーシップをより強固にするとともに、物流機能を高めていく。  2月に本社を移転し、物流センター開設の準備に取り組んできた。敷地面積は3460平方メートル、物流センターは平屋建てで、A棟が床面積980平方メートル、B棟1030平方メートル。両施設とも温度管理が可能で、お茶の原料などの保管に充てる。  併設する事務所は2階建てで、延べ床面積が132平方メートル。1階部分は事務所として活用し、2階部分には会議室、シャワールーム及び更衣室を設けた。駐車スペースは大型車、4トン車合わせて20台が止められる。今後、旧本社(亀岡市)は車両センターとして、主に車両整備を手掛ける。  18年中に荷主が滋賀県で工場を新設する計画を持っており、それに合わせて出張所を開設し、製品の一時保管場として運用する。また、奈良県にも事務所を置き、顧客管理の強化と合わせ、輸配送の効率化を図る。  三木社長は「取り巻く経営環境は厳しいものの、前を向き、経営していく。運送にとどまらず、アセットを使った物流サービスを提案し、荷主の要望を取り込んでいく。また、車両数も現在の40台から60台まで増やしたい」と話している。(落合涼二) 【写真=本社敷地内には温度管理可能な物流センターが2棟並ぶ】





本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

オススメ記事

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap