物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

寒川運送、運行予定 1週間先まで 長距離便 自由な休日確保へ

物流企業

2017/03/23 0:00

 【新潟】寒川運送(板垣貞芳社長、新潟県村上市)は、ドライバーの労働環境改善に取り組んでいる。長距離便の運行予定を1週間先まで立てることでより自由な休日の確保を目指す。2017年から取り組みを始めた。  板垣社長(54)は「定期便の荷主を中心に営業を掛けている。突発的な依頼には、ローカルネットワークシステムを利用して対応する。最初は思うように仕事を取れなかったが、荷主に根気よく説明し続け、理解を得られるようになった。社員からの反応もいい」と語る。  余裕を持った運行指示書の作成を心掛け、事故削減にも効果を期待する。特に冬季は走行ルートを指定して、危険の回避に努める。ドライバーは1週間前に自分の運行予定が分かっているので、それに合わせて体調や気持ちを整えられる。  配車表は運行管理者の大滝美佐子氏がパソコンで作成。社内で共有しているため、管理者全員が常に最新の情報を把握できる。  板垣氏は「管理サイドの負担は増えるが、可能なら2週間先まで予定を組めるようにしたい。職場環境を整備し、コンプライアンス(法令順守)への高い意識で労務管理に当たりたい」と話している。(渡辺耕太郎)  【写真=配車表はパソコンで作成し、社内で共有】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap