取引労働改善鹿児島協、パレット化で荷役削減　パイロット事業 費用負担が発生

　【鹿児島】トラック輸送における取引環境・労働時間改善鹿児島県地方協議会（小野秀昭座長、流通経済大学物流科学研究所教授）は13日、会合を開き、パイロット事業の結果を報告した。実証実験では、ドライバーの労働時間や作業負担が削減された一方、輸送効率化で新たに発生した横持ち輸送やパレット化の費用負担などが課題に浮かんだ。（上田慎二） 　パイロット事業は、鹿児島くみあいチキンフーズ(中馬公馬社長、鹿児島市)の川内工場（川内市）が発荷主で、元請運送会社がＪＡ物流かごしま（妹尾洋介社長、鹿児島市）。実運送は牧迫運輸(牧迫澄子社長、同）が担い、広島、尾道の両市向けコースで実証実験を行った。 　川内工場では、一般トラックの荷役時間を午後３時以前の時間帯に誘導。実験車両は午後３時から荷役を行うことで待機時間が解消された。貨物はバラ積みからパレット化し、下ろし地での荷役時間を短縮した。 　尾道市向けルートでは、川内工場─都城市を、荷主企業の転送便で運び、実運送会社の走行距離と輸送時間を削減。着荷主の納入時間を１時間遅らせることで、十分な休息期間を確保できた。 　パイロット事業の課題として、積み込み作業の待機時間を解消するため、着車時間を予約できる制度が必要だったことや、パレット化による積載効率の低減、空パレットの確保や破損・紛失を防ぐための仕組みづくりなどの問題が指摘された。 　2017年度のパイロット事業は、発荷主がマルイ食品(上田正社長、出水市)。運送事業者は元請けがマルイ運輸（同）、下請けはセイコー運輸(鳥部敏雄社長、鹿児島市）が担い、鹿児島県内から関西に向けた鶏卵輸送で長時間労働改善の実証実験に取り組む。 【写真＝新年度に向けた事業についても話し合う】