物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

熊ト協/大手・中小27社出展 就職説明会を開く

団体

2017/03/20 0:00

 【熊本】熊本県トラック協会(住永豊武会長)は11日、宇城市で運輸・物流産業企業合同説明会を開き、物流業界への就職を希望する若い世代の社会人、中途・転職希望者、新卒ら80人が参加した。  ハローワーク、熊本運輸支局、県が後援。県内の大手、中小運送事業者27社が出展した。求職者はブースを回り、社風や将来性、職場の雰囲気を真剣な表情で聞き入った。スタンプラリー方式を採用し、1社でも多く企業を訪問できる工夫を凝らし、雇用保険受給中の参加者を対象に、参加証明書を発行した。  一方、企業側は会社概要や募集職種待遇をはじめ、創業からの歴史や主力事業、具体的な仕事内容、取扱商品、事業エリア、福利厚生制度などを分かりやすく伝えた。  また、キャリアカウンセラーによる就職相談、無料適性診断の特設コーナーを設置。キャリアカウンセラーが「適職を見つけたい」「応募書類の書き方を教えて欲しい」「面接でうまく話せない」など、求職者の悩みをサポート。適性診断では「どういった仕事が向いているのか」「何が好きで何が嫌いか」などで自己分析に取り組み、求職者は志向・価値観に合った仕事選びの参考にした。  開会式で、住永会長は「トラック運送事業は労働集約型産業。私たちの仕事は優秀なドライバーによって支えられている。この機会を有効に活用して欲しい」と述べた。  更に、大型・中型及び準中型自動車免許の取得助成制度や企業合同説明会、2017年度にスタートする高校生を対象にした物流出前授業など、協会の労働力確保対策について説明した。(武原顕) 【写真=中途・新卒ら80人が参加】





本紙ピックアップ

飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ

 群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

オススメ記事

飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ

 群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap