物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

信光陸運、岩倉センター竣工 自動倉庫システム完備

物流企業

2017/03/16 0:00

 【愛知】信光陸運(神田明大社長、愛知県小牧市)は4日、立体自動倉庫システムを備える岩倉物流センターを、岩倉市に竣工させた。これまで複数の倉庫施設を使っていたタイヤの保管・配送・回収業務などを集約し、サードパーティー・ロジスティクス(3PL)事業の効率化を推進する。(星野誠)  敷地面積1万1616平方メートルで、延べ床面積3374平方メートル。鉄骨造り平屋建て1596平方メートルの荷さばき場、1335平方メートルで高さ24メートルの立体自動倉庫棟、443平方メートルの事務所棟を擁する。敷地内には、トラック65台分の駐車スペースを確保した。  名神高速道路・一宮インターチェンジ(IC、一宮市)から1.8キロメートルの好立地で、名古屋都心部と港湾地区に加え、関東、関西、北陸方面へのアクセスにも優れる。  施設の目玉はタイヤ専用に構築した自動倉庫システム。総数3288の棚を有し、タイヤ5万3千本を収納できる。入出庫の平均所要時間は90秒。クレーンの軽量化、駆動モーターの小型化などにより、消費電力と環境負荷の低減を図っている。  竣工披露式典で、神田社長は「期待以上のセンターが完成した。我が社は、要望は全て受け、顧客の満足度を追求する方針の下、社員一同成長してきた。当センターは、もっと顧客に貢献できる倉庫を目指し建設を決めた」と説明。  その上で、「自動倉庫システムにより、人手を介していた業務フローでも、最大限のオートメーション化を実現した。今後は個人顧客のタイヤ預かりサービスを新規事業として行う予定。地域の人にも必要とされる企業でありたい」と力を込めた。 【写真=タイヤ5万3千本を収納できる】





本紙ピックアップ

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

両備HD採用PJ、つるの剛士さんCJOに

 両備ホールディングス(小嶋光信社長兼CEO=最高経営責任者、岡山市北区)のトランスポーテーション&トラベル部門は18日の記者会見で、2026年度にトラック、バス、タクシー、路面電車、フェリーの乗務社員250人の採用を目…

オススメ記事

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

両備HD採用PJ、つるの剛士さんCJOに

 両備ホールディングス(小嶋光信社長兼CEO=最高経営責任者、岡山市北区)のトランスポーテーション&トラベル部門は18日の記者会見で、2026年度にトラック、バス、タクシー、路面電車、フェリーの乗務社員250人の採用を目…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap