女性トイレの在り方、行列解消や清潔性確保　国交省、年内に提言まとめ

　国土交通省は13日、女性が社会で活躍できる基盤として政府が位置付ける、公共空間でのトイレの環境整備と利用の在り方の方向性を固めた。施設の新設･改修時に十分な数の洋式便器を確保することや、清潔性維持に向けて定期的な清掃を実施することなどを望ましい取り組みに位置付けており、３月中に提言として取りまとめる。（田中信也） 　交通・運輸や建設業など所管分野でのトイレや授乳・調乳スペースの整備・利用環境を検討するため設置した「女性が輝く社会づくりにつながるトイレ等の環境整備・利用のあり方に関する協議会」（大森宣暁座長、宇都宮大学大学院教授)が13日開かれ、事務局の総合政策局が提言案として報告。委員による協議の結果、大筋で合意した。 　トイレに関しては①女性トイレの行列解消②清潔性・快適性の向上③安全・安心の確保④施設の情報発信⑤利用マナーの啓発――の各項目で構成。 　行列解消では、施設の新設・改修時に「男女別のバランスや設置箇所が適切かを検討しつつ、洋式便器を基本に数を十分確保」することや、目的外利用を防ぐ設備、近隣のトイレへの誘導などを求めている。 　清潔性・快適性の向上に向けては、改修・新設時に便器や床、壁が汚れにくく、清掃しやすい素材を採用することや、温水洗浄便座や除菌クリーナー、汚物入れといった備品の設置などを促している。 　安全・安心の確保では、トイレ内外の明るさの確保や、屋外トイレに監視カメラや防犯ブザーなどの設置を要請。情報発信に向けては、電子掲示板での情報掲示やトイレマップの作成などを挙げている。 　また、所管分野の取り組みでは、全日本トラック協会(星野良三会長)との連携により、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、倉庫、トラックターミナルなどの業界団体に対し、女性ドライバーがトイレの使用を申し出た際に配慮するよう求めたことを紹介。また、女性ドライバー採用に関するパンフレットで「女性用トイレまたは専用トイレが無い場合は共用トイレの１カ所を専用に変更する」ことをポイントとして取り上げた――としている。 【写真＝総合政策局が提言案を報告し、大筋で合意】